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納付が困難な場合は…(一般の方)

納付が困難な場合は…(一般の方)

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保険料の免除・猶予について

所得が少ないなど、経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合は、申請し承認を受けることで保険料の納付が免除または猶予される制度です。
市役所市民課 国民年金の窓口でお手続きください。
なお、学生の方はこの制度をご利用できませんので、「国民年金保険料学生納付特例制度」をご利用ください。

制度の概要

国民年金保険料免除制度

申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得が基準額以下であれば、保険料が全額または一部免除されます。
一部免除には、4分の3免除・半額免除・4分の1免除の3種類があります。
 

国民年金保険料納付猶予制度

申請は、30歳未満の方に限りますが、平成28年7月からは50歳未満が対象となります。
本人とその配偶者の前年所得が基準額以下であれば、保険料の支払いが猶予されます。
※平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。
 

所得審査の特例

失業や勤務先の倒産などの理由で免除を申請した場合は、必要書類を添付することでその方の免除を受けようとする年度の前年所得を審査対象から外して審査を受けることができます。
また、地震や風水害・火災などで財産を著しく失った場合も、同様の特例措置を受けることができます。
申請は、申請日時点において国民年金保険料の徴収権の消滅時効が成立していない期間(約2年前)までさかのぼっての申請が可能です。

(例)平成29年7月に申請する場合
免除サイクル 対象期間 審査対象所得
平成26年 平成27年6月~平成27年6月 平成25年分
平成27年 平成27年7月~平成28年6月 平成26年分
平成28年 平成28年7月~平成29年6月 平成27年分
平成29年 平成29年7月~平成30年6月 平成28年分
※平成29年度分の免除申請のお手続きは平成29年7月以降となります。
 

手続きに必要なもの

  1. 年金手帳または基礎年金番号通知書(無い場合は免許証などの身分証明書)
  2. 印鑑(本人が申請手続きを行う場合は不要)
  3. 代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認ができる書類(免許証など)
(同一世帯でない場合は、委任状が必要です。)
  1. 失業を理由とする場合は、公的機関発行の退職日が証明できる書類の写し
  2. 雇用保険被保険者離職票
  3. 雇用保険受給資格者証
  4. 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など
※事業所(会社)が発行した離職票は使用できません。
  1. 罹災を理由とする場合は、その罹災証明書。
 申請書の様式については市民課国民年金係の窓口、もしくは日本年金機構のホームページにあります。日本年金機構申請様式一覧のページへ。

年金額と追納について

将来の年金額

将来、老齢基礎年金を受給する場合、免除または猶予の承認を受けた期間については、以下のように取り扱われます。
 
全額免除・・・満額納付した方の2分の1として年金額に反映されます
4分の3免除 ・・・満額納付した方の8分の5として年金額に反映されます
半額免除・・・満額納付した方の4分の3として年金額に反映されます
4分の1免除 ・・・満額納付した方の8分の7として年金額に反映されます
納付猶予・・・年金額には反映されません。
 

追納

免除または猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納(さかのぼって納付)することで、将来の年金額に反映させることができます。
追納については、本人が年金事務所に申出する必要があります。
なお、承認を受けた年度の翌年度から起算して、3年以降に追納する場合は当時の保険料に加算額がつきます。

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