老齢基礎年金

ページID : 101446

老齢基礎年金について

 
老齢基礎年金は、受給資格期間25年以上を満たした方が原則として65歳になったときに受けられる年金です。

※平成29年8月1日からは、受給資格期間10年以上を満たした方が、年金を受けられるようになります。詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
 
 

概要

年金を受けるために必要な期間は…

  1. 国民年金保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含む)
  2. 国民年金保険料の免除を受けた期間
  3. 納付猶予期間
  4. 学生納付特例期間
  5. 任意加入期間に加入しなかった期間(合算対象期間)
  6. 昭和36年4月以降の厚生年金や共済年金などの加入期間
  7. 任意加入期間中の未納期間(合算対象期間)
 
以上1~7を合計して25年(300月)の期間が必要です。なお、一部免除の承認を受けても納めるべき保険料を納めなかった期間は受給資格期間から除かれます。
 
※合算対象期間とは…
いわゆる「カラ期間」と言われているもので、老齢基礎年金の受給資格期間に反映されますが、年金額の計算の基礎には反映されません。
 

年金額

平成29年度…年額779,300円(平成29年4月現在)
 
この額は20歳から60歳になるまでの40年間すべて保険料を納めた方が、65歳から年金を受ける場合です。保険料を納めた期間が40年に満たない場合は、その期間に応じて減額されることになります。
 

繰り上げ請求と繰り下げ請求

老齢基礎年金は、原則として65歳から受けられますが、希望すれば60歳以後いつからでも受けられます。ただし、64歳以前から受けると減額され、66歳以後から受ける場合は増額されます。

なお、一度増額・減額された支給率は、生涯変わりません。
 
  1. 繰り上げによる減額率
昭和16年4月2日以降に生まれた人については、月単位で減額が行われ、次の式のように、支給の繰り上げを請求した日の属する月から65歳に到達する日の属する月の前月までの月数に応じて、0.5%きざみで減額率が決まります。
 
    減額率=(繰り上げ請求月から65歳到達の前月までの月数)×0.005
 
  1. 繰り下げによる増額率
昭和16年4月2日以降に生まれた人については月単位で増額が行われ、次の式のように、65歳に到達した日(またはその日以降の受給権を取得した日)の属する月から支給の繰り下げの申出を行った日の属する月の前月までの月数に応じて、0.7%きざみで増額率が決まります。

増額率=(65歳到達月から繰り下げ申し出月の前月までの月数)×0.007

なお、振替加算については、老齢基礎年金の繰り下げ支給を希望する人であっても、増額されずに支給されることになっています。
 

また、繰り上げ請求をするときは、次に掲げることを十分に承知しておかなければなりません。
  • 万一、障がいの状態となった場合でも、障がい基礎年金は受けられません。
  • 65歳までの間は、遺族年金(厚生年金・共済年金)は併給されず、選択になります。
  • 寡婦年金を受給されていた方は、受給権を失います。
  • 国民年金の任意加入はできなくなります。

請求手続き

年金は、受給資格があっても本人が請求しなければ受けられません。忘れずに請求してください。
 

手続き先

ア.国民年金(第1号被保険者)にのみ加入していた方は→市役所市民課国民年金係で
イ.国民年金第3号被保険者期間がある方は→日本年金機構 山形年金事務所で
ウ.厚生年金にのみ加入していた方は→日本年金機構 山形年金事務所で
エ.共済年金にのみ加入していた方は→加入していた共済組合で手続きしてください。
 
※2つ以上の年金制度に加入したことのある方は、日本年金機構 山形年金事務所にお問い合わせ下さい。
※イ および ウ については、毎週木曜日の年金相談日に限り市役所市民課国民年金係でも手続きが可能です。
 

国民年金受給申請(請求書)添付書類一覧

※国民年金(第1号被保険者)にのみ加入していた方が、市役所でお手続きする際の持ち物です。
 
本人(請求される方)の…
  1.  住民票抄本(住民票コードが分かれば不要)
※加算対象者がいる場合、戸籍全部事項証明書・世帯全員の住民票の写し・所得証明書が必要になります。
 
  1. 年金手帳
  2. 本人名義の預金通帳
  3. 印鑑(認印可)
  4. 期間満了の最終領収書(確認できない場合必要)
  5. 他の公的年金制度への加入期間証明書(期間が確認出来ない場合に必要)
※請求者本人が、共済年金等で脱退一時金を受給した場合に必要
※配偶者の被保険者期間を受給期間として計算する場合必要
 
  1. 他の公的年金を受給しているときは、その年金証書
※請求者本人が、遺族・寡婦年金・恩給等を受給している場合
※配偶者が他の公的年金を受給している場合は、配偶者の年金証書が必要
 
  1. 委任状(代理人が手続きをする場合に必要)
 
 

受給後の手続き

住所が変わった場合


住民票コードが日本年金機構に収録されているお客様は、「住所変更届」の提出が原則不要になります。
なお、住民票コードが収録されていないなど、「住所変更届」の必要な方には、手続きに使用する書類を市役所市民課国民年金係でお渡ししております。

死亡した場合

受給者が死亡した場合もお手続きが必要です。詳しくは死亡後のお手続きへ。
 

このページの作成・発信部署