障がい基礎年金

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障がい基礎年金について

 
障がい基礎年金は、病気やケガで障がい者になったとき、受けることができる年金です。
※法律に基づく表現であっても、本市では「障がい」と表記しております。

概要

年金を受けるための条件

(1)国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やケガで、障がい者になったとき
(2)60歳以上65歳未満で、日本国内に住所がある人が障がい者になったとき
※障がい認定日に国民年金法で定められた「1級」又は「2級」の障がいに該当すること。
※初診日の属する月の前々月までに、保険料を納めた期間と免除・納付猶予を合算した期間が、加入期間の3分の2以上あること。(ただし、初診日が平成38年3月31日までにある時は、初診日の属する前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ良いことになっています。)
(3)20歳前に初診日があり、その後障がい者になったとき
※障がい認定日が20歳前にある場合は、20歳に到達したときに障がいの程度が「1級」又は「2級」に該当すること。
※20歳前に初診日がある場合は、納付の要件はありませんが、本人の所得により年金額が全額または半額の支給停止となる場合があります。
 

用語の説明

  •  「初診日」とは、障がいの原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日のことです。
  • 「障がいの程度」とは、国民年金法に定める症状に該当するか否かで判断されます。状態としてはおおむね以下の通りです。
1級は、他人の介助を受けなければほとんど日常生活をすることができないような程度
2級は、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度
  • 「障がい認定日」とは障がいの程度を定める日のことです。障がいの原因となった病気やケガについての初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、または1年6ヶ月以内に症状が固定した場合はその日をいいます。
 

年金額

平成29年4月1日時点
 1級:年額974,125円 
 2級:年額779,300円
 
障がい基礎年金を受けられるようになった当時、その人に生計を維持されている18歳に達する日の属する年度末までの子がいる場合は、2人目までそれぞれ224,300円、3人目以降1人に月74,800円が加算されます。
 

請求手続き

年金は、受給資格があっても本人が請求しなければ受けられません。忘れずに請求してください。

手続き先

手続き先は、市役所市民課 国民年金係です。
 
まず、年金手帳、障がい者手帳などをご持参の上、ご相談下さい。納付履歴や通院歴などを確認したうえで、手続きに必要な書類(診断書用紙等)をお渡しします。(説明や記録確認のため、時間がかかりますので、ご了承ください。)

※厚生年金制度にご加入中に初診日がある方は、障がい厚生年金の手続きとなりますので、日本年金機構 山形年金事務所にお問い合わせください。
※共済年金加入期間に初診日がある方は、加入していた共済組合もしくは年金事務所にお問合せください。

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