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新築家屋(居住用)に対する固定資産税の減額について

新築家屋(居住用)に対する固定資産税の減額について

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平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が軽減されます。
 

減額措置の概要

面積要件

新築時期
床面積要件
平成30年3月31日までに新築
50平米(一戸建て以外のアパート等は40平米)以上280平米以下

減額期間

 新築後3年度分(中高層耐火建築物の住宅で3階建以上は新築後5年度分)

減額対象面積

 居住部分について120平米を限度として、2分の1相当額が減額になります。

その他

 店舗等と居宅を兼ねる併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占めるものに限られ、店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
 また、都市計画税については減額の対象になりません。
 

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