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償却資産の申告について

償却資産の申告について

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 固定資産税は、土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても課税されます。  
 会社や個人で事業用に償却資産を所有されている方は、1月1日(賦課期日)現在の資産を毎年1月31日まで市長に申告しなければならないことになっております。(地方税法第383条)

償却資産申告の概要

償却資産とは

 土地や家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、構築物(建物附属設備)・機械及び装置・車両及び運搬具・工具器具及び備品などの資産をいいます。詳しい内容や申告書の書き方については、添付資料「平成29年度償却資産(固定資産)申告の手引き.pdf」をダウンロードしてご確認ください。
 

申告していただく方

 個人及び法人を問わず、山形市内に平成29年1月1日現在償却資産を所有し、事業を営んでいる方(法人税を課されていない公共法人や公益法人も申告義務があります)。
 課税にならないと思われる場合や増減がない場合でも、必ず申告をお願いします
 前年に廃業された方、事業を行っていても償却資産をお持ちでない方は、その旨を申告書の備考欄に記入して提出してください。
 前年度該当資産が無しで申告いただきました方につきましても、往復はがきにて照会いたしますのでご回答くださるようお願いします。
 

提出書類

  1. 償却資産申告書 (第26号様式)
  2. 償却資産申告書  種類別明細書(第26号様式別表一)  
 平成29年度用の申告書は12月15日に発送しております。申告書が届かない場合や新規に事業を始められた方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
 なお、前年度申告いただいた方につきましては、前年の資産状況等をプリントしてお送りしておりますので、必要事項等(変更等があれば加筆又は修正)を記入し、代表者印を押印のうえ提出をお願いします。それぞれ2枚目が控えとなっております。
 ※平成28年1月のマイナンバー制度の導入に伴い、償却資産申告書に新たにマイナンバーの記載欄が設けられました。所定の記載欄に個人番号(マイナンバー)または法人番号を記入いただくようお願いいたします。


個人番号(マイナンバー)を記載した申告書を提出する際の本人確認等について

 平成28年1月より、償却資産申告書への個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。
 また、本市が個人番号(マイナンバー)を記載した申告書の提出を受ける際は、なりすまし行為を防ぐため、法律に基づいた番号確認及び本人確認を行いますので、ご協力をお願いいたします。
 窓口で提出する場合は、以下の確認書類を提示してください。
 郵送により提出する場合は、以下の確認書類の写しを同封してください。
 eLTAX(エルタックス)により提出する場合は、申告書に添付される電子証明書等により本人確認を行いますので、番号確認書類のみ併せて送信してください。
(注:法人番号を記載する場合は、番号確認及び本人確認書類の添付は必要はありません。)

申告者本人が申告書を提出する場合
   確認事項               必要書類
   番号確認 個人番号カード(裏面)                               通知カード                                     個人番号が記載された住民票 等
   本人確認 個人番号カード(表面)                               運転免許証等の顔写真付身分証明書 等         

代理人が申告書を提出する場合
   確認事項 必要書類
  本人の番号確認 本人の個人番号カード(裏面)の写し                 本人の通知カードの写し                       本人の個人番号が記載された住民票の写し 等
 代理人の身元確認 代理人の運転免許証等の顔写真付身分証明書              代理人の税理士証票 等                        
  代理権の確認 委任状                               税務代理権限証書 等 


非課税及び課税標準の特例について

 非課税及び課税標準の特例に該当する資産をお持ちの方は、別途申告書を提出していただく必要があります。添付資料「非課税及び課税標準の特例について.pdf」をご覧ください。
 ・非課税に該当する資産をお持ちの方は、申告書用紙は資産税課に用意してありますのでご請求ください。
 ・課税標準の特例に該当する資産をお持ちの方は「固定資産税(償却資産)課税標準の特例申告書.pdf
  に必要事項を記入し、特例内容のわかる資料(主務官庁の許可証の写し等)を添付してご提出ください。
 添付資料の詳細については別途お問い合わせください。
 

平成28年度税制改正に伴う課税標準の特例における主な変更点

 固定資産税(償却資産)における課税標準の特例について、今年度の主な改正点は次のとおりです。平成29年度申告からの適用となります。

 中小事業者等が取得した経営力向上設備に係る特例措置(地方税法附則第15条第46項)
 中小企業等経営強化法の施行(平成28年7月1日)に伴い、「中小事業者等が経営力向上計画に基づき取得した一定の機械及び装置」について、課税標準の特例が適用され、固定資産税(償却資産)が軽減されます。
   詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご確認ください。
  ⑴ 特例の対象となる資産
   主務大臣より認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成28年7月1日から平成31年3月31日
       までの間に新規に取得した機械及び装置で、次の要件をすべて満たすもの。
   ・発売開始から10年以内のもの
   ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
   ・1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
  ⑵ 課税標準の特例割合
   新たに固定資産税が課税された年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額が2分の1に
       軽減されます。
  (注)賦課期日(1月1日)までに取得した資産でも、経営力向上計画に係る主務大臣の認定を賦課期日まで
         に受けられなかった場合、初年度の特例は受けられず、特例期間も2年に短縮されます。
  ⑶ 提出書類
   ・固定資産税(償却資産)課税標準の特例申告書.pdf
   ・経営力向上計画申請書の写し
   ・経営力向上計画認定書の写し
   ・工業会等による仕様等証明書の写し
   ・リース契約書の写し(リース会社が申告する場合)
   ・固定資産税特例措置軽減計画書の写し(リース会社が申告する場合)
 

申告期限

 申告期限は、平成29年1月31日(火)です。
 
期限近くになりますと窓口が混み合いますので、お早めの申告をお願いします。


申告受付窓口

 山形市役所2階資産税課24番 償却資産窓口
 また、郵送による申告で、控え用に受付印を必要とされる場合は、返信用封筒及び切手を同封してください。返信用封筒が同封されていない場合、申告書控は返送できません。


電算申告をされる場合

 自社電算による申告をされる方は、申告書に平成29年1月1日現在の評価額、決定価格、課税標準額を出力のうえ、全資産の明細書を添付してください。
 増減別の明細書も出力できる場合は、ご同封いただきますようお願いします。


インターネットによる電子申告をされる場合

  山形市では、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用した償却資産の申告を受け付けております。
 eLTAXとは、自宅や事務所のパソコンから、インターネットを通じて地方税の申告等を電子的に行うことができるシステムで、地方公共団体で組織する「一般社団法人地方税電子化協会」が運営を行っております。
 初めてのご利用の方は、利用届出等の所定の手続きが必要です。
  
 詳しい内容や手続きの方法については、eLTAXホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 ※ 山形市では、eLTAXの機能の一つである電子納税には対応しておりません
 ※ eLTAXは、国税の電子申告システム(e-Tax)とは異なるものですので、ご注意ください。
 

申告に誤りがあった場合・申告を怠った場合

 決算期の都合等で今回申告いただくことが出来ない資産がある場合や、申告内容に間違いがあった場合は、別途修正申告をしていただくことになります。
 正当な理由がなく申告されない場合又は虚偽の申告をされた場合には、過料又は罰金等を課せられることがありますのでご注意ください。

その他の事項

税率等について

1.税額    償却資産課税台帳の登録価格(課税標準額)に税率(1.4%)を乗じた額です。
2.免税点  償却資産の課税標準額(全資産の合計額)が150万円未満の場合は、課税されません。
3.納期    1期…4月、2期…7月、3期…12月、4期…翌年2月の4回に分けて納めていただきます。


課税台帳の閲覧について

  償却資産の閲覧は、申請により実施しております。原則として有料ですが、土地・家屋の縦覧期間中は無料となります。閲覧無料期間は、4月1日から第1期の納期限までです。詳しくは、証明・閲覧の手続きをご覧ください。


過年度課税について

 過年度において申告すべき資産について、税法上の規定による期間中(最大で5年間)申告すべきであった年度以降の、各年度毎に課税させていただくこととなります。
 また、納付につきましては、当初課税分とは別に一括で金融機関窓口にて納めていただくことになります。口座振替はできませんので、ご了承ください。 


実地調査について

 申告書の内容が適正であることを確認するため、地方税法第353条及び第408条に基づき実地調査を順次行っております。
 調査の際は、帳簿関係書類の提出や物件の確認などご協力をお願いすることがありますので、あらかじめご承知おきください。
 また、地方税法第354条の2に基づき、所得税又は法人税に関する書類についても閲覧を行うことがあります。
 ご理解のほど、よろしくお願いします。
 

 添付資料

償却資産申告書(第26号様式) (PDF形式 約153KB)
償却資産申告書(第26号様式) (Excel形式 約136KB)
償却資産申告書 種類別明細書(第26号様式別表一) (PDF形式 約112KB)
償却資産申告書 種類別明細書(第26号様式別表一) (Excel形式 約56KB)
平成29年度償却資産(固定資産税)申告の手引き (PDF形式 約9MB)
非課税及び課税標準の特例について (PDF形式 約67KB)
固定資産税(償却資産)課税標準の特例申告書 (PDF形式 約25KB)
機械及び装置耐用年数新旧対照表 (PDF形式 約230KB)
 

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