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固定資産税・都市計画税のお知らせ

固定資産税・都市計画税のお知らせ

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 固定資産税・都市計画税は、山形市内に土地や家屋等をお持ちの皆さんに課税される税金で、市税収入の約半分を占める大切な財源です。
 山形市は平成29年度の納税通知書を4月13日付で送付しました。この機会に皆さんから多く寄せられる質問にお答えします。

固定資産税とは

 毎年1月1日(賦課期日)現在で山形市内に土地・家屋・償却資産(事業用資産)を所有している方に課税される税です。

都市計画税とは

 道路、公園などの都市計画事業等に要する費用に充てるため、市街化区域内に土地や家屋を所有している方に課税される目的税です。

評価のしくみ

 総務大臣の定める「固定資産評価基準」(全国共通の固定資産評価の物差し)に基づき評価します。

土地

 地目別に定められた評価方法により評価します。地目とは、宅地・田・畑・山林・原野・雑種地などをいいますが、評価上の地目は毎年1月1日現在の現況により判断します。

家屋

 新・増築された家屋は訪問調査を行い、屋根・外壁・天井・床・建築設備などそれぞれ使用されている資材の種類や数量を調査し、下記の通り評価額を計算します。
家屋の評価方法
 評価額=再建築価格×経年減点補正率
  • 再建築価格…評価の対象となる家屋と同一のものを評価の時において、新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
  • 経年減点補正率…建築後の年数経過による損耗の状況による減価分をみる率です。

評価替えについて

 固定資産の評価額は資産価格の変動等に影響されます。こうした変動に対応するため3年に1度、資産価格を見直して評価を適切にする評価替えを行うことになっています。次回の評価替えは平成30年度です。なお、土地の評価額については、地価の下落があり価格を据え置くことが適当でないと認められる場合には、評価替え以外の年度でも価格を修正することができます。平成29年度においては、地価が下落している地点について価格の修正を行っています。

税額算定のながれ

 固定資産税は次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  2. 課税標準額×税率=税額となります。
※課税標準額…税額を算出する基礎となる価格で、家屋は評価額がそのまま課税標準額になりますが、土地については住宅用地の特例や負担調整措置があり、評価額より低くなる場合があります。
※税率…固定資産税1.4%、都市計画税0.3%

償却資産について

 償却資産とは、会社や個人で事業を営まれている方が、その事業の用として使用する資産をいいます。
 主なものとして次のようなものがあります。

  1. 構築物(建物の附属設備、広告塔など)
  2. 機械および装置(各種産業用機械および装置など)
  3. 運搬具および大型特殊自動車など
  4. 工具、器具、備品(各種工具、パソコンなど)

 なお、償却資産は申告制となっていますので、詳しくは担当係(内線319)までお問い合わせください。

固定資産税の減免について

 固定資産について、山形市市税条例第60条に基づき、所有者からの申請によって固定資産税・都市計画税を減免することができます。

対象となる固定資産

1.災害により滅失し、又は著しく価値を減じた固定資産

2.貧困により生活のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産

3.公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(1)地域の集会等の用に供する土地及び家屋
(2)本市の承認を受けて設置した児童遊園の用に供する土地
(3)不特定多数の人又は車の自由通行の用に供されている私道で、公共の用に供する道路に準じるものとして市長が必要と認めたもの
4.そのほか、特別の理由がある固定資産

減免の申請手続き

 減免を受けようとする方は、減免申請書に必要書類を添付し、納期限までに提出していただく必要があります。対象固定資産が共有の場合、所有者全員からの申請が必要です。詳しくは、資産税課までお問い合わせください。

固定資産税Q&A

Q1.地価が下落しているのに土地の固定資産税が上がる場合があるのはどうしてですか?

A.固定資産税の評価額は、土地の価格が安定していたころは全国的な土地価格の指標である地価公示価格のおおむね7割程度で推移していました。ところが、その後の地価高騰により、このバランスが崩れてしまいました。そこで、平成6年度評価替え時に、土地(宅地)の評価については全国一律に地価公示価格などの7割程度をめどに評価額とすることになりました。これにより、税額のもととなる課税標準額を評価額と同様に引き上げたのでは税額も急激に上がることになってしまいます。これを緩和するため、課税標準額をなだらかに上昇させる「負担調整措置」がとられてきました。しかし、依然として負担水準のばらつきが残っており、平成18年度の税制改正により、課税の公平の観点から負担水準の均衡化を一層促進する調整措置が講じられました。従って、「評価額」と「課税標準額」との間の格差を解消するため、課税標準額が評価額に対して一定の水準に達するまでは課税標準額は下の図のグラフのように上がることとなります。


 

Q2.別の土地に住宅を新築し,これまで住んでいた住宅を取り壊しました。土地はそのままにしていますが,土地の税額が急に高くなりました。どうしてですか?

A.土地の税金は一定の条件を満たす住宅が建っていると住宅用地の特例軽減が適用され、税額は低くなっています。この場合は、取り壊した家屋分の税金はなくなりますが、土地に対する軽減がなくなるため、土地の税金は高くなります。
※住宅用地の特例軽減
住宅1戸当たり土地200平米までは固定資産税課税標準額が評価額の6分の1に、 200平米を超える部分は3分の1に軽減されます。
 

Q3.平成25年に木造2階建住宅を新築しましたが、昨年に比べ固定資産税が急に高くなりました。どうしてですか?

A. 一般新築住宅に対する税額の軽減(3年間)が終了したためです。なお,3階建て以上の中高層(準)耐火住宅の場合、軽減適用期間が5年間になりますので、平成23年新築のものが軽減終了となります。
 

Q4.家屋の評価額は年々下がるのですか?

A.年々下がるわけではありません。3年ごとに評価額の見直しを行いますので、その評価替え年度以外の年の評価額は変わりません(ただし,増築や一部取り壊しなどした場合は評価額が変わります)。3年ごとの評価替えでは,再建築価格を計算し、その価格に経年減点補正率をかけます。物価や人件費の上昇で、再建築価格が高くなった場合、経年減点補正率を掛けても、今までの評価額と比べて高くなる場合があります。その場合は、今までの評価額に据え置かれます。



納税通知書(土地・家屋)が届きましたら、添付してある「課税資産の内訳」にてお持ちの資産をご確認ください。


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