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負担調整措置について

負担調整措置について

ページID : 100565
最終更新日 : 2014年6月2日
 
 土地に係る固定資産税は、地価の下落に伴い評価額が下がっているにもかかわらず、税額が上がることがあります。これは税額の算出に際して、負担調整措置を導入しているためです。負担調整措置には、同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なるという税負担のばらつきを解消する役割があります。
 

負担調整措置とは?

導入の経緯

 評価の均衡を図るため、平成6年度評価替え時に宅地の評価については、全国一律に地価公示価格等の7割を目途に引き上げることになりました。これに伴い、税額のもととなる課税標準額を評価額と同様に引き上げたのでは、税額も急激に上がることになってしまうため、なだらかに税負担を上昇させる負担調整措置が導入されました。
 

 

負担水準

 課税標準額が、本来課税されるべき額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。この負担水準が評価額に対して何%に達しているかで、課税標準額の算出方法が決まります。
 

課税標準額の求め方

非住宅用地の場合

負担水準の求め方=前年度課税標準額/新年度評価額

  1. 負担水準が0.7を超える場合は、評価額の7割が課税標準額となります。
  2. 負担水準が0.6以上0.7以下の場合は、前年度課税標準額が据え置きとなります。
  3. 負担水準が0.6未満の場合は、前年度課税標準額に新年度評価額の5%を加算したものが課税標準額となります。但し、加算後の合計額が評価額の6割を超えた場合、評価額の6割が課税標準額となります。また、加算後の合計額が評価額の2割を下回る場合は、評価額の2割が課税標準額となります。

住宅用地の場合

負担水準の求め方=前年度課税標準額/{新年度評価額×住宅用地特例率(1/3又は1/6)}
本来課税されるべき額(本来の課税標準額)=Aとする

  1. 負担水準が1.0以上の場合は、Aが課税標準額となります。
  2. Aが以下の額を超える場合は、以下の額が今年度課税標準額となります。
前年度課税標準額+A×5%
 
但し、上記により計算した額が、A×20%を下回る場合には、A×20%が今年度課税標準額となります。
※平成25年度まで適用されていた住宅用地の据置特例(負担水準が0.9以上1.0未満の場合は、前年度課税標準額と同額に据え置く措置)は、平成26年度から廃止となりました。

市街化区域農地の場合

負担水準の求め方=前年度課税標準額/(新年度評価額×1/3)
本来課税されるべき額(本来の課税標準額)=Bとする

  1. 負担水準が1.0を超える場合は、Bが課税標準額となります。
  2. 負担水準が0.9以上1.0以下の場合は、前年度課税標準額を1.025倍したものが課税標準額となります。但し、計算後の課税標準額がBを超えた場合、Bが課税標準額となります。
  3. 負担水準が0.8以上0.9未満の場合は、前年度課税標準額を1.05倍したものが課税標準額となります。
  4. 負担水準が0.7以上0.8未満の場合は、前年度課税標準額を1.075倍したものが課税標準額となります。
  5. 負担水準が0.7未満の場合は、前年度課税標準額を1.10倍したものが課税標準額となります。

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