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認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

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平成21年6月4日から平成30年3月31日までに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税が減額されます。
 なお、新築家屋(居住用)に対する固定資産税の減額との併用はできません。
 

減額措置の概要

面積要件

新築時期
床面積要件
平成21年6月4日以降
平成30年3月31日まで
50平米(一戸建て以外のアパート等は40平米)以上280平米以下

減額期間

 新築後5年度分(中高層耐火建築物の住宅で3階建以上は新築後7年度分)

減額対象面積

 居住部分が120平米を限度として、2分の1相当額が減額になります。

その他

 店舗等と居宅を兼ねる併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占めるものに限られ、店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
 また、都市計画税については減額の対象になりません。
 

減額を受けるための手続き

 認定長期優良住宅であることを証する認定通知書等(原本を還付します)を添えて、新築した翌年の1月31日までに申告が必要です。
 なお、申告書の様式については内線317・318にお問い合わせください。

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