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後期高齢者医療制度 限度額適用・標準負担額減額認定証について

後期高齢者医療制度 限度額適用・標準負担額減額認定証について

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医療機関での窓口負担軽減

所得の少ない世帯(世帯員全員が市民税非課税の世帯)の方が、1か月の間に医療機関に支払う入院及び外来の医療費が高額になるとき、「限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」)」を医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとにそれぞれ1か月ごとの限度額までの支払いで済みます。さらに入院時の食事代も軽減されます。

申請

1.申請が可能な方

・医療機関での窓口負担割合が1割で、市民税非課税世帯の方

2.申請

受付窓口

(1)受付窓口:市役所1階9番(高齢者医療窓口)
(2)受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(祝祭日を除く)

持参するもの

・保険証
・減額認定証が必要な方のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード

医療費の限度額(1か月ごと)

減額認定証の交付申請が必要です。また、必ず医療機関の窓口に減額認定証を提示してください。

区分 対象者 1か月ごとの限度額
外来
(個人単位)
入院+外来
(世帯単位)
低所得1 市民税非課税世帯で、
(1)世帯全員の所得が一定基準(※)以下の方
(2)老齢福祉年金受給者
8,000円 15,000円
低所得2 市民税非課税世帯で、低所得1以外の方 24,600円
※世帯全員の所得がなく、年金収入が80万円以下の世帯員のみの場合。

入院時の食事代

入院した場合、下記のとおり食事代を負担していただきます。
この食事代は、医療費の自己負担割合により金額が異なります。
低所得2、1の場合は、減額認定証の交付申請が必要です。
また、減額認定証を提示しない場合は、1食あたり360円になります。
負担割合 区分 食費(1食あたり)
3割負担 一般(下記以外の方) 360円※1
1割負担 市民税非課税世帯
低所得2
90日以下の入院
(過去12ヵ月の入院日数)
210円
90日を超える入院
(過去12ヵ月の入院日数)
160円※2
市民税非課税世帯低所得1 100円
※1指定難病の方または平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院している方は、260円になります。
※2「低所得2」の認定を受けていた期間に係る入院日数が90日を超えた場合が対象です。
適用を受けるには申請が必要です。入院日数が90日を超えていることがわかるもの(領収書等)を持参してください。

・低所得2=世帯全員が市民税非課税の方
・低所得1=世帯全員が市民税非課税であって、世帯の所得が一定基準(※)以下の方
※世帯全員の所得がなく、年金収入が80万円以下の世帯員のみの場合。

注意

・減額認定証は、申請された月の1日より有効となります。月をさかのぼって有効にはなりません。必要な方は事前に申請してください。
・減額認定証を医療機関に提示することで医療費及び入院時の食事代が減額されます。減額認定証の交付を受けたら、必ず医療機関の窓口に提示してください。

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