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国民健康保険税の納付方法について

国民健康保険税の納付方法について

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国保税の納付方法には、特別徴収(公的年金からの差引き)と普通徴収(口座振替、窓口納付)があります。

特別徴収について

特別徴収は、年金の支給月(年6回)に公的年金から国保税を差引く方法です。当該年度の国保税が確定するのは7月となるため、年度前半(4月、6月、8月)は仮徴収の額で、年度後半(10月、12月、2月)は本徴収の額で差引きします。
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
当該年度の国保税が7月に確定するまで、仮の税額(通常、前年度2月の特別徴収税額と同額)で差引きします。 確定した国保税額から仮徴収した税額を引いた額を3分割した金額で差引きします。
※年度途中で特別徴収になる方や普通徴収に変更となる方などは、上記の方法によらない場合があります。

対象者

次の1から3の要件すべてに該当する場合、特別徴収の対象者となり、国保税は世帯主の公的年金からの差引きになります。なお、初めて特別徴収に切り替る方には、あらかじめご案内をしておりますので内容をご確認ください。
1 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満である。ただし、世帯主が年度途中で75歳に到達する年度は、特別徴収の対象者から除かれます。
2 世帯主が年額18万円以上の公的年金を受給している。
3 世帯主の国保税と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない。
※上記2及び3について、年金を複数受給している場合は、優先順位が上位の年金で判断を行います。(通常は、老齢基礎年金が上位の年金となっています。)

納付方法を変更することができます

特別徴収の対象となった方(特別徴収の方)でも、申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。

手続き方法

口座振替を希望する場合は、以下の方法によりお手続きください。なお、これまでの納付方法(口座振替、窓口納付)により手続き方法が異なります。
◆口座振替で納付していた方の手続き
国民健康保険納付方法変更申出書に必要事項を記入し、国民健康保険課(市役所1階8番窓口)へご提出ください。
◆金融機関等の窓口で納付していた方(新たな口座からの振替を希望する方)の手続き
  1. 初めにお取引きのある金融機関窓口で口座振替の申込み手続きをしてください。
  2. 金融機関での手続き後、国民健康保険納付方法変更申出書に必要事項を記入し、口座振替の申込依頼書(依頼者用)控えのコピーを添え、国民健康保険課(市役所1階8番窓口)へご提出ください。

ご注意ください

  • これまで口座振替で国保税を納付されていた方も、口座振替を継続するには申し出が必要となります。
  • 金融機関等窓口での納付には変更できません。
  • 申出書の提出日により、特別徴収が中止される時期が異なります。後日、変更後の納税通知書を送付しますので、ご確認ください。

申出書のダウンロード

申出書は、こちらからダウンロードできます。

年度の途中で国保税が変更となる場合

年度の途中で国保税が変更になる場合、年金保険者へ依頼している特別徴収税額を変更することができないため、次のような取扱いとなります。

税額が減額になる場合

一旦特別徴収が中止され、残りの税額は普通徴収での納付に切替えとなります。
※再び特別徴収が開始される場合は、翌年度10月からとなります。

税額が増額になる場合

特別徴収税額はそのままで、増額分は普通徴収での納付になります。ただし、特別徴収の要件から外れたため増額となる場合は、特別徴収が中止され残りの税額は普通徴収での納付に切替えとなります。

普通徴収について

普通徴収は、口座振替や金融機関等の窓口で納付する方法です。

対象者

特別徴収でない方が、普通徴収の対象者となります。また、特別徴収の方でも年度の途中で増えた税額は、普通徴収での納付となります。

納付期別

国保税の納税通知書(決定通知書)は、毎年7月中旬に送付しています。4月から翌年3月までの1年分を、7月から翌年2月までの8期に分割して納付していただくことになります。
ただし、年度途中での異動(国保の加入、離脱等)がある場合はこの限りではありません。(1月から3月までの届出により新たに発生する国保税や遡った年度の国保税は、一括納付となります。)

口座振替について

  • 口座振替の方は、各納期の最終日に申込みのあった預貯金口座から差引きされます。
  • しかし、次の場合は、口座振替されませんのでご注意ください。
(1)残高不足等で引き落しならなかった税額
(2)経過した納期の税額
(3)随時期(1期~8期以外)の税額
(4)遡った年度の税額
※口座振替にならなかった税額は、金融機関等の窓口で納付していただくことになります。

口座振替の申込み

  • 口座振替の申込みは、お取引のある金融機関の窓口でお願いします。一度の申込みで翌年度以降も継続されます。
  • 申込みされた月の翌月末以降の納期分から口座振替が開始されます。
口座振替の詳細についてはここをクリックしてください。

金融機関等窓口での納付について

窓口納付の方は、納付書を使い、納期限までに下記の金融機関等の窓口で納付ください。なお、平成26年度からは、バーコード付の納付書で、コンビニエンスストアの利用期限の記載のある納付書については、利用期限までの間は下記のコンビニエンスストアの窓口でも納付できます。

窓口納付できる金融機関及びコンビニエンスストア

  • 金融機関
山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信用金庫、東北労働金庫、みずほ銀行、七十七銀行、商工組合中央金庫、米沢信用金庫、山形農業協同組合、山形市農業協同組合以上の山形県内各本支店及び出張所(山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行については、山形県外の支店でも納付できます。)
  • コンビニエンスストア


平成26年度からは、納付書の左下にバーコードが印刷されているもので、コンビニエンスストアの利用期限が記載されているものに限り、利用期限までは下記のコンビニエンスストアでも納付できます。

エブリワン、MMK設置店、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スパー北海道、スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ローソン、ローソンストア100
※コンビニ店舗では、山形市に代わり収納金を代理受領しています。
※次のような納付書は、コンビニエンスストアでは納付することができませんので、金融機関の窓口で納付してください。
  • 納付書1枚の金額が30万円を超えるもの
  • バーコードの印刷がないもの
  • バーコードの読み取りができないもの
  • 金額が訂正されているもの
  • 利用期限が過ぎているもの

納付は納期限までにお願いします

納付は納期限までにお願いします。納期限までに納付ならない税額があると、督促手数料や延滞金が加算されるなど、不利益を受ける場合があります。

山形県外に転出された方は

山形県外に転出された方は、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行の支店及びコンビニエンスストア又は郵便振替(ゆうちょ銀行・郵便局)での納付となります。郵便振替用の納付書をお持ちでない方は、送付いたしますので納税課までご連絡ください。

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