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高額療養費の限度額について(70歳から74歳の方)

高額療養費の限度額について(70歳から74歳の方)

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自己負担限度額

70歳から74歳の場合

区分 外来 入院(世帯単位)
現役並み所得者Ⅲ 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(多数回:144,000円)注3
現役並み所得者Ⅱ
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(多数回:93,000円)注3
現役並み所得者Ⅰ 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(多数回:44,400円)注3
一般 18,000円
(年間上限額:144,000円)注4
57,600円
(多数回:44,400円) 注3
低所得者Ⅱ 注1 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 注2 8,000円 15,000円
※適用区分の判定は、療養を受けた月が1~7月の場合は前々年、8~12月の場合は前年の所得により 
 行います。
※現役並み所得者とは、市民税の課税標準額が145万円以上の方とその同一世帯の70歳以上の方 
 です。ただし、70歳以上の方の収入の合計が基準額未満の場合、申請により「一般」となります。      (基準額:単身383万円、2人以上520万円)

注1 低所得者Ⅱとは、同一世帯の世帯主および国保加入者が市民税非課税の方。
注2 低所得者Ⅰとは、同一世帯の世帯主および国保加入者が市民税非課税で、さらに、その全員の
   所得が0円となる方。
   ※「所得」とは、それぞれの方の給与や年金などの収入から、必要経費・控除額(公的年金に 
    ついては控除額80万円)を差し引いたものです。例えば、公的年金だけで生計を立てている  
    方々については、家族それぞれの年金収入が80万円に満たない場合、この区分の対象となり
    ます。
注3 過去12か月以内に3か月以上、限度額に達した場合は、4か月目から「多数回」該当となり、
   限度額が下がります。
注4 年間上限額とは8月から翌7月までの1年間の医療費の上限額。

70歳~74歳の方の計算

 外来のみの受診の場合は、個人ごとに自己負担を合算して、上記表Aの個人ごとの限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
 外来と入院の受診の場合は、すべての自己負担を合算して、上記表Bの世帯ごとの限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。

自己負担の考えかた

  • 月ごとに計算します。(月の1日から末日までの受診について1ヶ月とします。)
  • 病院・診療所・歯科の区別なく、すべて合算します。
  • 入院した時の食事代や差額ベッド代は計算の対象になりません。

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