退職者医療制度

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制度の内容について

該当する方の医療費のうちの自己負担分以外を、以前加入していた健康保険から支援してもらう制度です。
長年会社等に勤めていた方が、医療の必要性が高まる退職後に国民健康保険に変わるケースが多いため、国民健康保険での医療費は増加する傾向があります。
そこで、退職者医療制度を正しく適用することで、国民健康保険が負担する医療費を抑えることができます。ひいては、皆様にご負担いただく保険税の増加を抑止することにつながります。

対象になる方

退職被保険者になる方

次の条件すべてに当てはまる方が、退職被保険者本人となります。
(1)国民健康保険に加入している方
(2)65歳未満の方
(3)厚生年金や各種共済年金などの老齢、退職年金を受けることができる方で、その加入期間
が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上ある方。

退職被保険者の被扶養者になる方

次の条件すべてに当てはまる方が、退職被保険者の被扶養者となります。
(1)国民健康保険に加入している方
(2)65歳未満の方
(3)退職被保険者の配偶者(事実上婚姻関係の方を含む)及び三親等内の親族
(4)退職被保険者と同じ世帯の方
(5)主として退職被保険者により生計を維持し、前年の収入が130万円未満(60歳以上、障がい
のある方は180万円未満)である方

※平成27年4月から新規適用はなくなりました。ただし、平成27年3月までに退職者医療制度の対象となった方は、65歳になるまでは引き続き適用となります。

市で該当することが確認できる場合

年金を支給している保険者からの情報に基づき、退職者医療制度に該当することが確認できる
方については、市で保険証の更新に合わせて退職者医療制度への切り替えを行います。

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