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平成29年度 山形市木造住宅耐震診断事業について

平成29年度 山形市木造住宅耐震診断事業について

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市民の皆様の地震対策を支援するために、木造住宅の耐震診断に対し費用の一部を助成します。
山形市木造住宅耐震改修補助事業についてもご覧下さい。

募集期間

  • 募集戸数に達するまで

募集戸数

  • 20戸程度

受付窓口

  • 受付窓口市役所9階 建築指導課窓口
※ 印鑑が必要です。
  • 受付時間午前8時30分~午後5時15分まで

対象住宅

次の条件を全て満たすもの
  1. 山形市内に存する住宅であること。
  2. 平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること。
  3. 平成12年6月1日以降に確認申請が必要な増築を行っていないこと。

申し込みできる方

次の条件を全て満たす方
  1. 対象住宅を所有し、自ら居住されている方(対象住宅が共有に係るものである場合は代表者1名)
  2. 市税の滞納がない方
  3. 今年度内に、山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けない方

事業費と個人負担について

  • 耐震診断には1棟あたり129,600円(税込み)を要しますが、下記のとおり自己負担をいただき、残りを山形市と国が負担します。
※ 耐震診断事業の対象に決定後、指定の口座へお振込みいただきます。
※ お振込みについては別途振込手数料が必要です。
※ 平面図をお持ちでない場合は、別途図面作成料が掛かります。

自己負担金は、対象住宅の床面積により算定します。
対象住宅の床面積 自己負担金
(消費税及び地方消費税相当額を含む)
100平方メートル未満 対象住宅の床面積に130円を乗じた額
100平方メートル以上 13,000円

申込書

耐震診断の内容

  • 所有者の方に立ち会っていただき、耐震診断士が現地調査及び図面により木造住宅の地震に対する安全性を評価します。基準強度にするための耐震補強計画や補強工事費の概算額もお知らせします。
※ この事業により実施した耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事を行う場合に、補助金を交付する制度があります。
※ 詳しくは「山形市木造住宅耐震改修補助事業」のページをご確認ください。
 

提出書類等

  • 派遣対象決定後、下記の書類のご提出をが必要となります。(決定後にご案内いたします。)
  1. 住宅の案内図・平面図(壁、開口部、筋違いの位置がわかるもの)
  2. 住宅の建築年度がわかる書類(確認済証、検査済証、登記事項証明書等)
  3. 住民票の写し(世帯全員)
  4. 前年度の市税について滞納していないことがわかる書類(納税証明書:市役所2階の税務証明窓口-23番-で発行)
  5. 住宅の所有者がわかる書類(資産証明書、登記事項証明書等)
  6. 個人負担金

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