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平成31年度 ブロック塀等撤去補助

平成31年度 ブロック塀等撤去補助

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ブロック塀等の撤去工事に対し、費用の一部を補助いたします。

補助額

  • 工事に要する経費(消費税込み) の 66%(20万円を限度:千円未満切捨て)

募集期間・受付場所

  • 募集期間 : 6月17日から、受付順に補助予定者といたします。
  • 募集戸数 : 35戸
  • 受付場所 : 建築指導課 窓口(市役所9階) 午前8時30分 ~ 午後5時15分まで

申請できる方

  • 撤去工事を行うブロック塀等が敷地内に存在する住宅又は「空き家バンク登録空き家」の所有者(二親等までの親族を含む。)
  • 市税等を滞納していない方

 「空き家バンク登録空き家」とは…

山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成30年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの。(実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。)

対象となるブロック塀等

  • 市内に存する戸建住宅で、自己の住居の用に供しているもの又は空き家バンク登録空き家の敷地内にあるブロック塀等であること。
  • コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(塀と一体の門柱を含む)で、道路面より高さが1.2mを超えるもの。
  • ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものであること。

対象となる撤去工事

  • 対象工事費が5万円以上で、住宅敷地の周囲のブロック塀等の内、道路(誰もが通行できる通路を含む。)に面する部分の全てを撤去する工事。(道路に面する部分に高さ1.2m未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去すること。ただし、基礎又は擁壁の残存は可。)
※ブロック塀等の「築造・修繕工事」は、山形市住宅リフォーム総合支援事業【市補助】にお申込みください。

その他のご利用の条件

  • 工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること。
  • 補助金の交付決定後に工事請負契約を締結し、工事完了後速やかに実績(完了)報告書を提出できること。実績(完了)報告書の最終期限は平成32年3月10日(火)です。
  • 過去に建物等(敷地内)が山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けていても、申し込みは可能です。
  • また、過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けていない場合は、工事を分けていれば (別見積書・別契約工事)、ブロック塀等撤去工事による申し込みと一般のリフォーム工事による申し込みを同一年度に行えます。

必要な持ち物

  • 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助 事前申込書(受付窓口に用意)
  • 認印(朱肉を用いるものに限る。)
  • 家屋の平面図の写し(全ての階)及び配置図(塀の位置を記載したもの)
  • 撤去するブロック塀等の全体写真と、道路面からの高さを巻き尺等を当てて計測した写真(擁壁上に設置してある場合は、上記に加え、擁壁を除く部分の高さを巻き尺等を当てて計測した社真)
  • 見積書の写し(撤去する面積が記載されたもの、また、業者の捺印があるもの)
  • 代理人が手続きをする場合は委任状
  • 空き家バンク登録空き家による申し込みの場合は、空き家バンクへの登録が分かる書類
 ※郵送での申し込みはできません。
 ※提出いただいた書類は返却できません。控えが必要な方はあらかじめ控えをお取りください。
 ※事前申込みや補助金交付申請は、原則として申請者本人が行って下さい。
 ※やむを得ず業者等の代理申請になる場合は委任状が必要です(様式は任意)。

 

補助予定者に決定した方は、交付申請時に次の書類が必要になります。

  • 山形市住宅リフォーム総合支援事業補助金交付申請書(補助予定者決定後に郵送)
  • チェックシート(補助予定者決定後に郵送)
  • 世帯全員(同居の親世帯、子世帯)分の住民票(市役所1階の市民課窓口で発行)
  • 資産証明書(市役所2階の税務証明窓口 23番で発行)
  • 納税証明書 平成30年度分(同上窓口 23番で発行)
  • 家屋全体写真

ご利用にあたっての注意事項

  • 工事は、山形市から「補助金交付決定通知書」が届いた日以降に、工事請負契約を締結してから着手して下さい。(交付決定通知前の手付け金等は対象外となります。)
【着手済みの工事や、工事開始後に追加となった工事は補助の対象になりません。】
  • 補助金の交付額は、工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を決定します。
  • 併用住宅の場合も対象となります。

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