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平成29年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について

平成29年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について

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★「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」による
申し込みの方を優先して補助します★
★県市補助タイプで、空き家活用、人口減少対策等に該当の場合は加算があります★
★県市補助タイプの「対象となる工事」の内容に注意をお願いします★

目的

市民の居住環境の質の向上及び市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るため、リフォーム等工事を行う市民に工事費用の一部を助成します。

制度の特徴

リフォーム補助は、所得制限の無いタイプ「(1)県市補助タイプ」と、所得制限の有るタイプ「(2) 市補助タイプ」の2種類があり、対象となる工事や補助額及び募集期間が違います。

(1)県市補助タイプ

補 助 額(別表参照)

要件工事を含んだ工事に要する経費 (消費税込み) の 20%40万円限度:千円未満切捨て)
 

【下記の1から5の要件に該当する場合は、上記に対して補助率・補助額の加算があります】

  1. 県産木材を3㎥以上使用するリフォームの場合は、補助金が10万円上限で加算(工事に要する経費より200万円を差し引いた額の10%を加算で、50万円限度:千円未満切捨て)
  2. 空き家※1及び空き家バンク登録空き家※2で売買により個人が取得して平成28年4月1日以降に中古住宅診断を受けたもの、空き家※1で個人が贈与又は相続を受けて取得したものをリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の20%(60万円限度:千円未満切捨て)

※売買により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無しです。
※中古住宅診断」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体に登録された者による、既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省策定)に規定された既存住宅現況検査
  • 既存住宅売買瑕疵保険への加入を目的とした既存住宅現況検査
  1. 人口減少対策加算(三世代世帯※3、移住世帯※4、近居世帯※5、新婚世帯※6、子育て世帯※7)に該当する場合には、工事に要する経費(消費税込み)の40%(60万円限度:千円未満切捨て)(※三世代世帯による加算にあっては、下記「対象となる工事」の「③バリアフリー化」又は「⑥三世代同居」の工事のみで工事基準点を満たすことが条件です。)
  2. 「3」の人口減少対策加算と「2」の空き家活用リフォームを併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の40%(80万円限度:千円未満切捨て)
  3. 「3」の人口減少対策加算と「1」の県産木材を3㎥以上使用するリフォームを併用する場合は、補助金が30万円上限で加算(工事に要する経費が150万円以下のときは、工事に要する経費(消費税込み)の40%、工事に要する経費(消費税込み)が150万円を超えるときは、工事に要する経費(消費税込み)より150万円を差し引いた額の20%を加算で、70万円限度:千円未満切捨て)

※1 「空き家」とは、居住を目的とした使用がなされていない建築物(新築後に居住の実態が全くないものを除く。)であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)
 ⑴ 売買(平成28年4月1日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)
 ⑵ 贈与(平成28年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)
 ⑶ 相続(平成26年4月1日以降に個人が相続したものに限る。)(基準日:被相続人の死亡日)
※2「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成28年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)
※3「三世代世帯」とは、直系親族三世代が同居し、かつ平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
※4「移住世帯」とは、平成28年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成28年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯をいう。
※5「近居世帯」とは、平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内に住み替えた世帯をいう。(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。)
※6 「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から1年以内である世帯をいう。
※7「子育て世帯」とは、平成11年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母いずれかが同居する世帯をいう。
 

募集期間・受付会場

(1)第1回募集:平成29年4月17日(月)~4月21日(金)・・・市役所9階 901会議室
(2)第2回募集:平成29年7月10日(月)~7月14日(金)・・・市役所9階 901会議室

受付時間:午前8時30分 から午後5時15分まで
※申込み多数で補助予定額を超えた場合は、公開で抽選を行い、補助予定者を決定します。先着順ではありません。抽選結果は、文書でお知らせします。ただし、「移住世帯」、「空き家バンク登録空き家」による申し込みの方は、抽選によらずに優先して補助予定者といたします。
 

申請できる方

  • 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。)の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
     

対象となる工事

5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事(別棟の車庫・物置並びに門・塀・土留等の新たな設置工事を除く。)で、工事内容に「①耐震部分補強」「②省エネ化」「③バリアフリー化」「④県産木材使用」「⑤克雪化」「⑥三世代同居(三世代世帯のみ利用可能)」の6つの要件工事( 別表参照 )の内いずれか1つ以上を満たし、工事基準点が10点以上として下さい。ただし、工事費が50万円未満の場合は、工事基準点が5点以上となります。
※要件工事「⑤克雪化」5-1(2)の「雪止めを設置し、又は取り替える工事」は、雪止めの長さを累計した値での工事点の計算となります。

太陽光発電装置の設置工事及び薪・ペレットストーブの設置工事は対象外ですのでご注意下さい。

(2)市補助タイプ

補助額

工事に要する経費 (消費税込み) の 50%20万円限度:千円未満切捨て)
 

募集期間・受付会場

(3)第1回募集:平成29年6月  5日(月)~6月 9日(金)・・・市役所9階 901会議室
(4)第2回募集:平成29年8月21日(月)~8月25日(金)・・・市役所7階 701B会議室

受付時間:午前8時30分 から午後5時15分まで
※申込み多数で補助予定額を超えた場合は、公開で抽選を行い、補助予定者を決定します。先着順ではありません。抽選結果は、文書でお知らせします。ただし、「移住世帯」、「空き家バンク登録空き家」による申し込みの方は、抽選によらずに優先して補助予定者といたします。
 

申請できる方

  • 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家バンク登録空き家(実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。)の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること

「移住世帯」並びに「空き家バンク登録空き家」について

  • 「移住世帯」とは、平成28年4月1日以降に山形市外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成28年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯をいう。
  • 「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成28年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)をいう。

対象となる工事

5万円以上の工事で、屋根(雨樋を含む)・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床(畳替え、畳表替えを含む)・壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、 ふすま紙の張替えのみは除く)、住宅に付属する車庫・物置、門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕。( 別表参照 )
 

(1)(2)共通項目

対象となる住宅

  • 市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の住居の用に供しているもの。
  • 過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること。
  • 「空き家バンク登録空き家」は(1)県市補助タイプ及び(2)市補助タイプの両方とも対象、それ以外の空き家は(1)県市補助タイプのみ対象です。
  • 店舗や事務所などの併用住宅の場合は居住部分のみ、マンションの場合は居住専用部分のみが対象となります。
 

ご利用の条件

  • 工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること。
  • 交付決定後に工事請負契約を締結し、施工する工事で、工事完了後平成30年3月9日までに実績(完了)報告書を提出出来ること。
  • 今年度内に、市で実施している「太陽光発電装置補助事業」、「山形市産材利用拡大支援事業」、「介護保険住宅改修費支給制度」、「山形市在宅介護支援住宅改修補助事業」、「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金」、「山形市木造住宅耐震診断事業」、「山形市木造住宅耐震改修補助事業」等同様の補助金の交付を受けていないこと。(他の補助金の交付された年度が今年度でなければご利用可能です。)
  • 1回の募集において、受付は1宅地内で1件のみです。
 

必要な書類・持ち物

※見積書・図面等はお返しできないので、必要な場合は事前に控えをお取りください。
※ 郵送での申し込みはできません。

当選した場合には次の書類が必要になります(所定の用紙は当選の通知に同封します。)

工事着手前:補助金交付申請

  1. 山形市住宅リフォーム総合支援事業補助金交付申請書(別記様式第3号)
  2. チェックシート
  3. 工事基準点算出表※1(別記様式第4号)
  4. 世帯全員(同居の親世帯、子世帯等)分の住民票の写し(市役所1階の市民課窓口で発行)
  5. 資産証明書 (空き家を除く。)(市役所2階の税務証明窓口23番で発行)
  6. 納税証明書平成28年度分(市役所2階の税務証明窓口23番で発行)
  7. 所得額証明書※2(当該住宅に居住している全員の中で最も収入の多い方のもの、市役所2階の税務証明窓口23番で発行)
  8. 県産木材使用が要件工事になっている場合にあっては、木材の数量計算書
  9. 空き家リフォーム等工事で空き家の取得が、売買によるものにあっては売買契約書の写し、贈与によるものにあっては贈与契約書の写し、相続によるものにあっては登記事項証明書及び被相続人の戸籍全部事項証明書
  10. 売買により取得した空き家で、中古住宅診断を受けて補助金の加算を受ける場合は、中古住宅診断を受けたことがわかる書類(別表参照)
  11. 移住世帯で、平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島)に居住しており、山形市内に住み替えた世帯によるリフォーム等工事を行う場合にあっては、戸籍の附票の写し
  12. 近居世帯によるリフォーム等工事を行う場合にあっては、親世帯と子世帯双方の住民票(世帯全員)の写し、住み替え後の親世帯と子世帯双方の敷地の最短距離を記入した市販の住宅地図やWEB上の地図の写し及び住み替え前の親世帯と子世帯双方の敷地の最短距離が2km超であることが分かる市販の住宅地図やWEB上の地図の写し
  13. 新婚世帯によるリフォーム工事を実施する場合にあっては、戸籍全部事項証明書
  14. リフォーム工事計画図(平面図、立面図、屋根伏図など)
  15. リフォーム工事費見積書(印鑑のあるもの)の写し
  16. 工事前写真(家屋全体と施工箇所)
※1 工事基準点算出表は、県市補助タイプに当選された方のみ必要になります。
※2 所得額証明書は、所得制限のある市補助タイプに当選された方のみ必要になります。
 

工事完了後:実績報告書

  1. 工事完了実績報告書(別記様式第6号)
  2. 工事請負契約書の写し
  3. 工事施工写真(工事中、工事完了後)
  4. 県産木材使用が要件工事となっている場合にあっては、木材の数量計算書 (数量に変更があった場合のみ)、及び「やまがた県産木材利用センター」が発行する「販売管理表」の写し、合板使用の場合は認証合板であること並びに数量が確認できる写真
  5. 空き家のリフォーム工事を行う場合で、交付申請時点で当該空き家に居住していない場合にあっては、世帯全員分の住民票の写し(市役所1階の市民課窓口で発行)
  6. 工事代金領収書の原本及び写し (原本は確認後、その場でご返却いたします。)
  7. 補助金を振り込む口座の金融機関名、店名、口座番号、口座名義人、ヨミガナが記載された部分の通帳の写し
  8. 補助金請求書
  9. その他,市長が必要と認める書類

ご利用にあたっての注意事項

  • 申請は、原則として申請者本人が行って下さい。やむを得ず業者等の代理申請になる場合は、委任状が必要です。(様式は任意ですが、ご本人の氏名・住所・作成年月日並びに委任事項を明記してください。また、委任者の印鑑は交付申請書・実績報告書と同じものを押印してください。)
  • 工事は、山形市から「補助金交付決定通知書」が届いてから、施工業者と工事請負契約等を締結して着手して下さい。(交付決定通知前の手付け金等は補助対象外になります。)
※ 着手済みの工事や工事開始後に追加となった工事は補助対象になりません。
  • 補助金の交付額は、リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を決定します。
  • マンションの場合は専有部分、併用住宅の場合は住居部分のみが対象になります。

ダウンロード

(1)県市補助タイプパンフレット(pdf形式 1.6MB)
(2)市補助タイプパンフレット(pdf形式 108.9kB)

その他

  • 山形県では、今年度より中古住宅購入向けの利子補給制度を行っています。中古住宅購入をお考えの方はご検討ください。
  中古住宅購入向け利子補給制度お問い合わせ先
   ・山形県県土整備部建築住宅課 住まいづくり支援担当
   ・電話023-630-2154

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