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空き家対策
平成30年度山形市空き家実態調査の結果

平成30年度山形市空き家実態調査の結果

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1 空き家実態調査の概要

・目的

 業務委託により、山形市内全域の空き家と思われる住宅等の所在及び老朽度等の現況を把握しました。
 

・調査の主な内容

 隣接公道からの外観目視により、空き家と思われる住宅等の所在地確認と当該住宅等の不良度・危険度の判定等を行いました。この調査の結果には、空き家と判定された住宅等の一部に入居者がいるなど、実際は、空き家でない住宅等も含まれると想定されます。今後、所有者等に意向調査を実施することにより調査結果を精査します。
 

・受託者

 株式会社ゼンリン東北第一エリアグループ
 

・現地調査の期間

 平成30年9月4日から同年11月2日まで

2 空き家実態調査の結果

・空き家総数及び空き家ごとの用途の内訳の件数

 

空き家総数

3,359

住居専用(一戸建) 

2,556

 店舗併用(1階店舗で、2階が住居等)

308

  共同住宅(アパート、長屋等)

149

   上記以外(事業所、大きな蔵・倉庫、工場等) 

346

備考 共同住宅は、一棟全体に居住実態がない場合のみを空き家としています。
 

・ 老朽度・危険度判定基準等による空き家数等


備考
・総世帯数
 各地区の町内会長等が把握済の世帯数及び事業所数(平成30年10月23日現在)の合計値を総世帯数としました。
・空き家の区分(A・B・C・D)とは
 山形県が平成24年10月に作成した「空き家対策に係る対応指針」に基づく、建築物の老朽度・危険度判定基準及び山形市独自の「周囲に対する危険度」の基準により建築物の危険度(合計点数)と周囲に対する危険度により空き家の危険度を判定しました。

区分

判定内容

管理が行き届いていないとは、認められない

管理が行き届いておらず損傷も見られるが、当面の危険性はない

C-Ⅰ

今すぐに倒壊する危険性が少なく、また建築資材の飛散等により周辺へ被害を及ぼすおそれも少ないが、管理が行き届いておらず、損傷が激しい(老朽化が著しい)

C-Ⅱ

今すぐに倒壊する危険性は少ないが、建築資材の飛散等により周辺へ被害を及ぼすおそれがあるなど、管理が行き届いておらず、損傷が激しい(老朽化が著しい)

D-Ⅰ

倒壊や建築材の飛散などが切迫しているが、周囲への危険性は小さい(解体が必要と認められる)

D-Ⅱ

倒壊や建築材の飛散など危険が切迫しており、緊急度が極めて高い(解体が必要と認められる)

 

3 国の推計値による山形市の空き家総数等  

(総務省統計局平成25年住宅・土地統計調査) 



数(A)
113,950




数(B)
14,200
その他の住宅以外の空き家 9,790
その他の住宅
(C)
  4,410
一戸建 3,530
長屋・共同住宅・その他 880
空き家率(%) (B)/(A) 12.5
その他の住宅の空き家率(%) (C)/(A) 3.9
 備考
・ 空き家は、「二次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「その他の住宅」の区分があり、活用や処分の方針が定まらない空き家は「その他の住宅」に分類されます。
・ 長屋、共同住宅等の住居は、各部屋を1件(戸)と定義します。

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