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地域大学との連携による学生の街なか居住推進事業

地域大学との連携による学生の街なか居住推進事業

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1 事業の目的

 山形市の中心市街地に所在する空きテナント、空き住宅等を活用した学生向け住宅(以下「準学生寮」という。)を確保し、街なかに居住する学生の増加と中心市街地の活性化及び中心市街地の空きテナント等の減少を図り、地域コミュニティの活性化を目的としています。

 

 

2 事業内容

 事業の推進を図るため、次の⑴により関係機関が連携協定を締結します。山形市は⑵により住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録を行うとともに、⑶の改修工事を行う者に対して住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金を交付します。

 また、当該住宅に入居する学生等(親族などからの仕送りにより生活している場合は親族世帯を含む)が低所得者である場合は、家賃低廉化事業費補助金を交付します。
 なお、
山形県すまい・まちづくり公社(以下「公社」という。)が⑷⑸⑹により準学生寮のサブリース事業者となります。

協定の締結(主な内容:次に掲げる項目を連携及び協力して実施すること)

  ① 山形市の中心市街地活性化及び空き家対策の推進に関すること

  ② 山形大学、東北芸術工科大学による準学生寮の入居者確保に関すること

  ③ 公社による準学生寮の管理運営に関すること

  ④ 住宅セーフティネット制度の普及に関すること

  ⑤ その他目的を達成するために必要な事項

物件所有者が山形市に住宅確保要配慮者に係る住戸を登録(中核市の事務)

物件所有者が空き店舗等を改修し、学生寮として整備

公社が物件所有者からの要請を受け、サブリース事業者として学生寮を管理・運営

物件所有者は、公社と定期借家契約を締結

学生は、大学等からのあっせんにより、公社と定期借家契約を締結

 

 

3 準学生寮の入居者募集については

 入居者募集については山形県すまい・まちづくり公社の入居者募集要項をご確認ください。

 

 

4 この事業についての手引き・協定書等

 ・(手引)山形市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金 (令和元年度版)
 ・(手引)山形市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業費補助金 (令和元年度版)                                  
 

 ・「地域大学との連携による学生の街なか居住推進事業」の実施に関する協定書

 

 入居資格、家賃低廉化措置を受けるにはそれぞれ収入要件があります。

 入居資格は(手引)住宅確保要配慮者賃貸住宅改修事業補助金の2ページに、
 家賃低廉化措置は(手引)住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業費補助金の2ページに
 収入要件が記載されています。

 ●収入基準の算定参考シート…収入基準を確認するための入力シートです。

 ・収入基準の算定参考シート(エクセル形式)

 

 ●収入基準の算定参考シートの入力事例

 ・ 家賃低廉化措置を受けられる場合の事例(参考事例1)
 ・ 住宅確保用配慮者向け賃貸住宅に入居できない場合の事例(参考事例2)

 

 

 

 

 


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