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被相続人居住用家屋等確認申請(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)について

被相続人居住用家屋等確認申請(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)について

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概要 

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するというもの(以下「特例措置」という。)です。

特例措置の詳細

 上記のほかに、様々な条件がありますので、特例措置の詳細は空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省)のページをご確認ください。

被相続人居住用家屋等確認書の交付

 特例措置の適用を受けるためには、被相続人居住用家屋所在地の市町村長が交付する被相続人居住用家屋等確認書が必要となります。この確認書の交付を受けるには、「被相続人居住用家屋等確認申請書(以下「申請書」という。)」に必要事項を記入の上、申請書に必要書類を添付し、被相続人居住用家屋所在地の市町村長の確認を受ける必要があります。

申請書の様式

 様式を印刷する際は、用紙の両面に印刷をしてください。
  1. 被相続人居住用家屋又は当該家屋及びその敷地等の譲渡の場合の申請書
  2. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合の申請書

必要書類一覧のチェックシート、申請書の記入例

 申請書に添付する必要書類一覧のチェックシート及び申請書の記入例を作成しましたので、ご活用ください。申請に際し、不明な点があれば、管理住宅課までお問い合せください。

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