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老朽化し、危険な空き家の除却(解体)工事に関する補助金を交付します

老朽化し、危険な空き家の除却(解体)工事に関する補助金を交付します

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 安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し、危険な空き家の除却(解体)を行う方に対し、その費用の一部(上限額50万円)に係る補助金を、山形市の予算の範囲内で交付します。
 

募集期間


 平成29年8月4日(金)から同年11月30日(木)まで。ただし、事前調査の結果、補助金の交付の対象となる空き家と判定された戸数が募集戸数に満たないときは、この期間を過ぎても申込を受け付けます。
 

募集戸数


   5戸程度(先着順)
 

補助金の交付の対象となる空き家


 次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。なお、長屋及び共同住宅を除きます。
  1. 山形市内に存するもの
  2. 木造又は鉄骨造であるもの
  3. 過半が住宅として使用されていたもの
  4. 周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれがあるもの
  5. 建築物が複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から当該建築物の除却(解体)の同意を得られているもの
  6. 所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該建築物の除却(解体)について同意しているときは、この限りではありません。
  7. 構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの※ 
 ※は次の表で100点以上の評点があると判定された建築物です。
住宅の不良度の測定基準

 

対象者


 次のいずれかに該当し、かつ、山形市の市税の滞納がない方が対象となります。
  1. 空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳)上の所有者
  2. 1.の方の相続人
  3. 1.又は2.の方から空き家の除却(解体)について、委任を受けた方
 

対象となる除却(解体)工事


  次に掲げる要件を全て満たす工事となります。
  1. 法令の規定により、建築物を除却(解体)できる許可を得た事業者に請け負わせる工事
  2. 補助金の交付の決定前に着手しない工事
  3. 建築物の全てを除却(解体)する工事
  4. 他の制度等により補助金の交付を受けない工事
  5. 建築物の建替えを目的としない工事 
  6. 平成30年2月15日までに完成する工事
 

補助対象経費


 補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)は、空き家の解体・廃材の運搬・廃材の処分に要する費用(家財道具、車両、機械、立木等の処分費などを含まない。)とします。ただし、工事費の1平方メートル当たりの限度額は、木造住宅2万6千円、非木造住宅3万7千円です。
 

補助金の額


 補助対象経費の8割の半額とし、上限額は50万円です。   
 

手続の主な手順


  事前調査申込 → 補助対象の空き家に該当 → 補助金の交付申請 → 補助金の交付決定 → 除却(解体)工事着工 → 工事完了 → 工事代金の支払 → 実績報告 → 補助金の支払
 

概要・要綱・事前調査申込書


補助金の交付を希望する方は、事前調査申込書に必要事項を記入し、登記事項証明書の写し(空き家が未登記の場合は、固定資産家屋証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書に係る課税資産の内訳の写し)を、管理住宅課まで提出してください。
なお、書類の提出の前に、
可能な限り、様々な方面から撮影した写真を持参のうえ、補助金の交付の対象となる空き家に該当するかどうかのご相談を、管理住宅課の窓口までお願いします。

  1. 老朽危険空き家除却補助事業の概要
  2. 申請などに必要な様式集
  3. 老朽危険空き家除却補助事業補助金交付要綱
  4. 事前調査申込書
 

注意事項


  1. 補助金の交付の対象となる空き家に該当するかどうかの山形市の事前調査が必要です。
  2. 事前調査の結果、補助対象の空き家に該当したときは、通知の送付があった日から起算して30日以内に補助金の交付申請を行ってください。正当な理由がなく、この期間を経過したときは、補助金の交付申請ができない場合があります。(事情があり、期間経過後の申請になる場合は、必ず下記の問い合わせ先まで、ご連絡ください。)
  3. 補助金の交付決定前に除却(解体)工事に着手された場合は、補助金の対象となりません。
  4. 除却(解体)工事は、補助金の交付決定通知の送付を受けた日から起算して60日以内に完了してください。
  5. 建築物を除却(解体)することにより、翌年度から土地の固定資産税額が増額になる場合があります。
  6. 補助金の交付は、除却(解体)工事の完了報告後であるため、一時的に申請者が工事代金を全額負担することになります
  7. 補助金についてのご相談があり、山形市が建築物の調査を行った場合には、補助金を活用し、除却(解体)を行うか否かにかかわらず、山形市から建築物の維持管理について指導を受けることがあります。

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