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マイナンバーカードを紛失した場合の手続き

マイナンバーカードを紛失した場合の手続き

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 マイナンバーカードを紛失した場合には、以下のコールセンターに直ちに連絡し、機能の一時停止手続きを行ってください。また、最寄りの交番や警察署に遺失物届をご提出ください(一時停止後は、解除を行うまでは、電子証明書は利用できません)。
 一時停止後、マイナンバーマイナンバーカードが見つからない場合は、市役所に紛失・廃止届を提出してください。

 ■ マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)  0120-95-0178
 ■ マイナンバーカードコールセンター(有料) 0570-783-578

  ※紛失等の場合は365日24時間対応しております。

マイナンバーカードの紛失届

 

 窓口

1階 市民課 3番窓口
 

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)
 

届出に必要なもの

1.ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。個人番号カード紛失・廃止届 (市民課窓口にも設置しております)
2.本人確認書類 (下記参照)
3.マイナンバーカードの紛失、焼失等を証明する書類等

 (以下のいずれかをご用意ください)
  ■遺失届を届け出た警察署の連絡先と遺失届受理番号
  ■消防署または市役所の発行する罹災証明書
 ※家の中で紛失された方等は、紛失等の経緯を紛失届に記載してください。
4.代理人が手続きに来る場合は、1から3に加えて次のいずれかの書類も必要です
  
■代理人の本人確認書類(下記参照)
  ■法定代理人(親権者または成年後見人)の方が手続きする場合は、戸籍謄本(山形市に本籍がある方は不要です。)、登記事項証明書など代理権が確認できるもの 
  ■任意代理人(法定代理人以外)の方が手続きする場合は、委任状
 

マイナンバーカードの再交付申請 

 マイナンバーカードを紛失した場合は、市民課で紛失届を提出後に手続きをしてください。マイナンバーカードは都道府県・市区町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作製を行うため、交付まで所要の日数(1か月程度)を要します。また、カード再交付申請の際に所定の手数料をお支払いただきます。
 

 申請方法

郵送(郵送代・封筒はご自身で負担いただきます)
 

申請に必要なもの

個人番号カード再交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書(市民課窓口にも設置しております)
 

申請に必申請書の提出・送付先

〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛
 

手数料

1000円(マイナンバーカード800円・電子証明書200円)
注記1:再交付手数料はマイナンバーカードを市役所で申請する際にお支払いいただきます。
注記2:電子証明書の交付を希望されない場合、再交付手数料は800円となります。
 

マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれのある場合

 通知カードやマイナンバーカードを外で紛失した等により、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときに限り、新たなマイナンバーの指定を市長に対し申請することができます。申請内容を審査した結果、該当すると認められた場合はマイナンバーの指定(番号変更)を受けることができます。
 

 窓口

1階 市民課 3番窓口
 

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)
 

申請に必要なもの

1.個人番号指定請求書(市民課窓口にも設置しております)
2.マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由を疎明する資料 
  例)外出先で紛失した等により、不特定多数の者にマイナンバーが知られ、不正に用いられるおそれがある等
3.個人番号カード と 個人番号カード返納届(個人番号カードをお持ちの方のみ)
4.通知カードと通知カード返納届(通知カードをお持ちの方のみ)
5.本人確認書類 (下記参照)
6.代理人が手続きに来る場合は、1から5に加えて次のいずれかの書類も必要です

  ■代理人の本人確認書類(下記参照)
  ■法定代理人(親権者または成年後見人)の方が手続きする場合は、戸籍謄本(山形市に本籍がある方は不要です。)、登記事項証明書など代理権が確認できるもの 
  ■任意代理人(法定代理人以外)の方が手続きする場合は、委任状
 

本人確認書類について

下記のいずれかの方法により本人確認を行いますので、原本を持参してください(コピーは不可)。
● Aに分類される書類は1点を提示してください。
● Bに分類される書類1点に分類される書類1点計2点を提示してください。
● Bに分類される書類を2点提示してください。
  ※ Cに分類される書類2点の提示では本人確認ができません。
 
A 運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(写真が貼付されたもの)、船員手帳、身体障害者手帳(写真が貼付されたもの)、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引主任者証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)、電気工事士免状、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、合格証明書(警備業法に規定するもの)、在留カード・特別永住者証明書(みなしカードを含む)、官公庁の職員の身分証明書
B 住民基本台帳カード(写真が貼付されていないもの)、健康保険の被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険高齢受給者証、介護保険被保険者証、各種年金の手帳又は証書、恩給の証書、交付請求書上に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、身体障害者手帳(写真が貼付されていないもの)、生活保護受給者証、法律または法律に基づく命令の規定により官公署から交付された書類(コピー不可)
C 写真が貼付されている身分証明書(学生証、法人の身分証明書、社員証、タスポ(成人識別カード)等)、国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真が貼付されたもの)、本人名義の預金通帳、公共料金の領収証、キャッシュカード、クレジットカード、納税通知書、診察券、消印のある本人宛郵便物、各種会員証又はこれと同等の書類、源泉徴収票(直近のもの)
(注)本人確認書類は、原本を提示していただいた後、複写(コピー)をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

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