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市長記者会見(一覧)
平成29年度
市長記者会見 平成30年2月13日

市長記者会見 平成30年2月13日

ページID : 106596











 

出席者

市長、総務部長、財政部長、財政課長

内容

発表事項

1.平成30年度当初予算案の概要について
    

会見内容

映像



 

内容

広報課長
 それでは、平成30年度当初予算案内示に伴う臨時記者会見をはじめさせていただきます。それでは市長、発表をお願いいたします。
 
佐藤市長
 平成30年度当初予算案について、発表いたします。
 本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要について御説明いたします。
 お手元の資料の2、3ページをお開きください。
 30年度は、実質的に「山形市発展計画」の3年目となり、7つの重点政策の推進を基本に予算編成を行ったものです。これにより、「健康医療先進都市」の実現に向けた取り組みを具体化・加速化し、持続的な市政の発展と市民生活の向上を図ってまいります。
 事業の推進にあたっては、市民目線による見直しを不断に行いながら、山形市独自で取り組みが可能なものは、スピード感とチャレンジ精神を持って果敢に取り組みを行う一方、関係する方々と調整が必要な取り組みは、丁寧にコミュニケーションを取りながら着実に進めてまいります。
 歳出については、「重点政策の推進」に加え、平成31年度の中核市移行に係る準備や市有施設の長寿命化などの経費が拡大することから、市民生活の安定に不可欠な行政サービスを確保しながらも、「行財政改革の着実な推進」の視点を踏まえ、最小の経費で最大の効果が出るよう精査を行いました。
 歳入については、市税等の的確な見積もりに努めるとともに、活用可能な国や県などからの交付金を計上し、要望活動を積極的に行い、その確保に努めます。
 そして、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツ及び財産の売払いなどによる収入も貴重な財源として、その確保に努めるとともに、出資金や基金について、より有効な活用ができるよう見直しを行いました。加えて、財政の健全性に配慮しながら活用可能なより有利な起債について計上を行いました。
 この結果、平成30年度当初予算は、一般会計において942億2,200万円となり、前年度当初予算に比較して1億5,200万円、率にして0.2%の増となりました。
 それでは、主な内容について、重点政策ごとに説明します。資料は、12ページになります。
 はじめに、「産業の振興による雇用の創出」についてです。
 地元企業の経営基盤の強化に向け、中小企業の売上増進や販路拡大を図るため、仮称売上増進支援センターを新たに設置するとともに、企業と中高生が共同でチームを作り、新たなものづくりのアイディアを競い合うコンテストの山形予選会である「モノコトイノベーション2018山形」の開催を支援し、地元企業と中高生のチャレンジを促します。
 また、山形ブランドの確立に向け、新たに「山形まるごと検定」を実施し山形の魅力を情報発信するとともに、世界最大規模のワイン品評会の「SAKE部門」審査会の開催を支援し、市産酒の普及を図ります。
 そのほか、伝統工芸産業の活性化と後継者育成を図るため、後継者不足の業種を対象とした修行者への給付金制度を創設するほか、事業者に対しての支援や、学生と職人の交流事業に取り組みます。これらの事業については、ガバメントクラウドファンディングを活用し、広く周知を図ります。
 さらに、ふるさと納税にも引き続き積極的に取り組み、特産品の周知と地場産業の振興を図ります。なお、山形市への応援として託されたふるさと納税による寄附金は、「健康医療先進都市」の実現や、子育て、教育等の施策へ有効に活用します。
 また、新たな産業の創出と企業誘致の推進については、新たな産業団地の開発について関係機関と調整を進めるとともに、企業立地に関するニーズ調査、候補地の選定及び開発手法の洗い出しを行います。
 農業の振興については、平成30年度からの米の生産調整目標配分廃止などの農業政策の大転換に対応し、山形市の農業を戦略的に推進するために必要な財源を安定的に供給できるよう、山形市農業振興公社から返還を受けた出資金を財源として、新たに農業戦略推進基金を設置します。
 この基金を活用し、国が開始する収入保険制度への加入を促すための事業、きゅうりなど戦略農産物の大規模団地整備支援事業、6次産業化施設整備支援事業などの推進を図るほか、農地の地図情報システムの開発や農地集約化に向けた活動を支援します。
 また、新規就農者の支援や移住就農の拡大に向けた取組を行うとともに、これまで公社が行ってきた青果物価格安定事業及び農作業受託事業をこの基金を活用して行います。
 そのほか、転作作物の作付けに対する助成を通して農地の集約化及び本作化を推進するとともに、農業法人や大規模な担い手農家が行う農業機械の導入への支援を拡充します。
 併せて、農振農用地の管理を効率的に行うため、新たに農用地区域図のデータ化を行います。
 さらに、東京オリンピック・パラリンピックの選手村施設に木材を提供し、施設解体後にその木材を地元で再活用するプロジェクト「日本の木材活用リレー」に参加し、市有林から伐採して製材・加工した木材を提供することにより、市産材の周知と普及を図ります。
 次に「新しい人の流れによるまちの賑わいづくり」についてです。
 拠点施設の整備による交流の促進については、東北中央自動車道福島・東根間が平成30年度に開通することに伴い、交通量の増加が見込まれることから、地域や地場産業の振興等を図るため、道の駅整備に向けた検討を本格化し、民間活力導入可能性調査を行います。
 また、スマートインターチェンジの整備検討を行うため、調査事業を行います。
 観光の振興については、外国人観光客の増加に対応するため、山形駅の観光案内所に外国語対応スタッフを常駐させるとともに、総合観光ガイドブックの作成を通して質の高い観光情報を提供し、誘客の推進を図ります。
 さらに、山形・上山・天童三市連携DMOの枠組みを活用し、観光客が求める情報を1つのサイトで入手できるシステムを 構築することにより、山形市に係る観光情報の検索や観光施設利用の利便性向上を図ります。
 また、交流の拡大による観光、物産を含む経済の振興に向け、友好協定を締結した台南市との交流をより強固なものとするため、本年11月に台南市で開催される旅行博覧会に合わせ、山形市から経済訪問団や市民訪問団を派遣するとともに、「山形の観光と物産展実行委員会」の協力を得ながら、台南市内の百貨店での物産展への出店に向けた取組を進めます。
 そのほか、山形市と同様に台南市と友好協定を結んでいる仙台市と連携し、台湾の旅行関係者やマスコミを招へいするとともに、仙山地域への旅行商品の造成や現地でのプロモーション活動などを行います。
 また、市民レベルでの交流の拡大を図るため、台南市から中学生野球チームを受け入れます。
 東京オリンピック・パラリンピックを活用した取組については、ホストタウンとして、サモア独立国、台湾及びタイ王国との交流をさらに活発化するとともに、首都圏での開催が予定されている開催記念イベントや物産PR事業等を通じて、山形市の魅力を国内外に広く発信します。
 さらに、スポーツの振興に向け、山形シティマラソン大会や、クラレ蔵王シャンツェを会場にスキージャンプワールドカップレディース蔵王大会を開催します。
 そのほか、スポーツイベントの拠点となる総合スポーツセンターについては、長寿命化と、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に係る受入環境整備のため、軽運動場などの冷房設備工事やトイレ洋式化工事に向けて実施設計を行います。
 さらに、敷地東側に新設する駐車場については、6月の暫定供用開始に向け整備を行うとともに、商業施設の立地等により周辺の状況が変化していることを踏まえ、交通環境を把握するための交通量調査を行います。
 また、移住・定住の促進に向け、新たなモデル事業として、子育て世帯が市内に住宅を所有し、定住する場合に給付金を支給するとともに、まちの再生について実践的に学ぶリノベーションスクールを新たに開催します。
 そのほか、移住世帯が住宅をリフォームする場合や新築で一定以上の市産材を使用する場合等の補助を拡充するとともに、新規就農者の就農後の定着を図るため、給付金の交付を継続して実施します。
 さらに、空き家対策と移住者向け住環境の整備に向け、空き家バンクの利用促進を図るとともに、市街化区域における優良な宅地の創出を促すため、空き家の除却に対する支援を行います。
 そのほか、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を受け、海外からの映像作家の招へいやロケ地マップの製作などを行い、映像を軸とした地域振興に取り組むとともに、映画、ドラマ等の映像作品のロケーションを誘致し、観光振興や地域活性化を図ります。
 次に、「総合的な子育て環境の整備」についてです。
 子育てしやすい環境の整備に向け、平成31年4月の開園を目指し、仮称東部拠点保育所の建築及び外構工事を行うとともに、仮称西部拠点保育所を整備するため、用地の先行取得を行います。
 また、市南部の児童遊戯施設について、PFIの活用による整備を目指し、アドバイザー契約を締結するほか、整備予定地の先行取得及び造成事業に着手します。
 また、保育料について、第3子等の保育料無料化を引き続き実施することに加え、国の制度改正に合わせ、一定の所得要件のもと、教育認定を受けた第1子の保育料及び幼稚園利用者の第1子・第2子の保育料を新たに軽減します。
 さらに、保育士の確保に向け、民間立保育所等の事業者を対象に、宿舎借上費用の一部を新たに補助するとともに、保育士トライアル制度を創設し、事業者が潜在保育士を短期間雇用し、実務研修を実施することを支援します。
 また、赤ちゃんの誕生に祝意を伝えるとともに、妊産婦やその家族に対し支援を行い、産後も安心して子育てができるよう、産後ケア事業を継続して行います。
 教育環境の整備に向けては、みはらしの丘小学校の児童数の増加に対応するため、平成31年4月の供用開始を目指し、校舎増築工事を行います。
 また、南沼原小学校及び商業高等学校の校舎等については、PFIの活用による整備を目指し、アドバイザー契約を締結します。
 さらに、西山形小学校校舎等の移転改築に向け、基本構想の策定及び耐力度調査を実施します。
 そのほか、教職員の部活動指導に係る負担の軽減及び部活動の質的向上を図るため、中学校に部活動指導員を新たに配置します。
 また、小中学校へのタブレット導入に向け、モデル事業に取り組み、教育のICT化の推進を図るとともに、学習指導要領の改訂に伴い、小学校で実施される外国語及び外国語活動の学習を支援するため、外国語指導助手を増員配置します。
 さらに、児童生徒の社会的事象に対する興味・関心の喚起と課題解決能力の養成を図るための「新聞を活用した教育」を、これまでの6校に加え、新たに小学校3校、中学校1校で実施します。
 次に、「時代の変化に対応した都市・社会基盤の整備」についてです。
 産業振興と市民生活を支えるための土地の有効活用に向け、「立地適正化計画」の策定に着手するとともに、都市計画マスタープランに位置づけられた産業系業務地想定地区や観光拠点などについて、基本的調査及び開発手法の検討等を行います。
 また、生活を支える交通体系の構築に向け、四日町日月山線など4路線の都市計画道路について整備を着実に進めるほか、都市機能の整備・充実に向け、道路及び橋りょうの新設・改良を推進します。
 また、ひばり公園及び駅前公園の整備を行うとともに、地域の憩いの場や交流拠点、さらには防災上の一時避難場所として美畑町に公園を新設するための用地を取得するとともに、馬見ヶ崎さくらラインの桜並木を保全するため、樹木調査と計画的な植替えを行います。
 さらに、山形市内における公共事業の円滑な推進を図るため、道路改良や河川改修などで発生する建設土砂の処分場所の選定に向け、必要な調査を実施します。
 そのほか、公共交通の整備促進に向け、奥羽新幹線整備の早期実現を目的として平成30年1月に設立された山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会において、要望活動や、セミナー及び勉強会の開催等を行います。
 また、高齢者の外出を支援するため、バス定期券を購入する方に補助を行うほか、運転免許証返納者を対象に、タクシー利用への助成を新たに実施します。
 中心市街地の賑わいづくりに向けては、七日町第5ブロック南地区再開発事業を支援するほか、中心市街地の空き店舗を活用して出店する事業者への支援については、新規出店者に加え、事業計画が適正と認められる出店者も新たに支援の対象とします。
 さらに、中心市街地の活性化に向け、中心市街地の店舗やイベント等の情報を集約したアプリ・サイトを構築し情報発信を行うほか、新規店舗の出店マネジメントを行う出店サポートセンターを設置します。
 また、第一小学校旧校舎を活用し、中心市街地の賑わいづくりの拠点として山形まなび館の運営を行うことに加え、
 創造都市推進の拠点施設として整備するための事業フレームの構築を行います。
 さらに、コミュニティ活動の推進を図るため、西山形コミュニティセンターの建設に向け、建設用地の先行取得及び地質調査を行います。
 次に、「いきいきと年齢を重ねられるまちづくり」についてです。
 健康で暮らせるまちづくりに向けて、生涯スポーツ及び競技スポーツの振興を目的に、樋越地区にグラウンド・ゴルフ場、飯塚地区や鈴川地区の河川敷に運動広場やパークゴルフコースの整備を行い、健康的な体力づくりを推進するとともに、スポーツ体験プログラムやウォーキング教室等を実施する山形市民スポーツフェスタを開催します。
 市民の健康維持増進のため、子宮がん、乳がん及び前立腺がんの3つの検診について、一定年齢に達した方に対し無料クーポン券を配布するとともに、40歳以上を対象とする胃がんリスクを判定する検査と、唾液検査による歯周病疾患検診についても引き続き実施します。
 そのほか、地域課題の解決や地域における支え合いの仕組みを構築する我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業を拡大実施するほか、これまでの小地域福祉ネットワーク事業、地域福祉活動活性化事業及び地域福祉活動推進事業に対する各補助金を統合して利便性を高め、市民の地域福祉活動を支援します。
 また、自殺対策基本法の改正に伴い、地域特性に即したきめ細やかな対策を実施する必要があるため、関係団体等で組織する連絡協議会を設置し、地域自殺対策計画の策定に取り組みます。
 さらに、山形大学医学部が研究開発を進めている重粒子線によるがん治療照射装置の整備に対し継続して支援を行います。
 また、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに向け、地域の包括的な支援体制の充実を図るため、東沢地区及び鈴川地区を担当とする地域包括支援センターを鈴川交流センターに移転し、地域福祉の拠点として活用します。そして、小規模特別養護老人ホーム1か所が開設されます。
 さらに、平成30年度を開始時期とした、新たな高齢者保健福祉計画に基づき、介護予防を目的とした通所型サービスや訪問型サービス等を充実させるとともに、介護予防教室の実施など、高齢者自身が積極的に介護予防に取り組めるよう支援するほか、生活支援コーディネーターの配置により、地域の支え合い体制づくりを支援します。
 さらに、障がいを持つ方の地域における自立生活及び社会参加を促進するため、移動支援サービスの基準単価を改定するとともに、障がい福祉サービス等の給付や医療給付、補装具購入費の支給を行います。
 そのほか、医療的ケアを必要とする障がい児を支援するため、施設の受入体制整備について新たに助成を行います。
 次に、「安全・安心なまちづくり」についてです。
 防災ラジオの配布計画の3年目として、浸水想定区域内の町内会や自主防災会、希望する市民に防災ラジオを配布するとともに、当該区域内にある小中学校に屋外拡声装置を設置します。
 また、地域における防災体制の充実・強化を図るため、自主防災組織の防災訓練や装備備蓄に対し支援を行います。
 消防体制の充実に向けては、車両・装備の充実や更新を進めるほか、消防団の機動力強化を目指し、小型動力ポンプ積載車などの整備を行います。
 また、24時間健康・医療相談サービスを継続して行うとともに、緊急時に備え、応急手当に関する正しい知識・技能を普及するための応急手当普及講習を継続実施するほか、新たに入門講座を開催します。
 さらに、建物の耐震化を促進するため、南山形住宅B棟の耐震改修工事を行うとともに、耐震診断が義務づけられた民間建築物のうち耐震工事を予定しているものについて、必要な補助を行います。
 また、老朽化している鈴川公園内の馬見ヶ崎プール「ジャバ」については、国の交付金及び新たな起債を活用し、施設の長寿命化を図ります。
 さらに、浸水被害対策の推進については、国・県による洪水浸水想定区域の見直しを市民に周知するとともに、洪水ハザードマップの改訂に取り組みます。
 そのほか、雪に強いまちづくりに向け、除雪車の運行管理や市民への情報提供などを目的として、インターネットを利用した除雪車運行管理システムの導入を図ります。
 また、市民をはじめ、歩行者が安全に通行できるよう、山形駅前地区の無散水消雪道路の整備を計画的に行うとともに、老朽化が進んでいる消雪道路の設備の更新について新たに取り組みます。
 次に、「山形の自然を活かした環境にやさしいまちづくり」についてです。
 地球温暖化対策の推進に向け、これまでの太陽光発電装置設置に係る補助に加え、太陽光発電装置と併せて設置する蓄電池や、地中熱利用空調設備の設置に対して新たに補助を行います。
 再生可能エネルギーの活用については、椹沢コミュニティセンターの外構工事に合わせ、地下水熱を利用した融雪設備を駐車場の一部に設置します。
 さらに、循環型社会の形成に向け、廃棄物を熱エネルギーとして有効に利用するエネルギー回収施設について、立谷川の安定稼働に努めるとともに、上山市川口地区については、平成30年12月の稼働に向け整備を進めます。
 そのほか、ごみ集積所設置補助事業については、あらかじめ設置を希望する町内会などの意向を確認し、助成の拡大を図ります。
 また、ごみの減量とリサイクルを推進するため、町内会やPTA等による集団資源回収への助成を行うとともに、「ごみ減量・もったいないねット山形」の活動を引き続き支援します。
 次に、「重点政策を推進するための共通政策」等に係る事業です。
 まず、「中核市移行に向けた準備」です。
 平成31年4月の中核市への移行に伴い移譲される事務の円滑な遂行に向け、施設の整備、専門職の確保、職員の研修、各種情報システムの導入、備品の購入など、必要な準備を行います。
 施設の整備については、保健所を霞城セントラル内に整備するとともに、動物愛護施設を新たに整備します。
 また、大気汚染常時監視事務の移譲に伴い測定場所の再編・整理を行い、監視業務の適正化と効率化を図るほか、教職員の研修を行う拠点として、総合学習センターの一部を改修します。
 さらに、職員の研修については、県へ派遣し、業務上必要な専門的知識の習得に努めます。
 また、新たな景観計画等を策定するほか、移譲される屋外広告物に関する事務等に対応するための準備を行います。
 そのほか、中核市への移行により、山形市が拠点となって近隣市町と連携し、連携中枢都市圏を形成することが可能となることから、中心市宣言に向けた準備を行います。
 次に、「市有施設や道路等の社会基盤の長寿命化」です。
 市有施設の多くは、整備から20年から40年が経過し老朽化していることから、利用者の安全確保等の視点から優先順位を定め、山形市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的に改修に取り組むとともに、これにより、施設の機能強化及び長寿命化並びに財政負担の軽減を図ります。
 整備に当たっては、平成29年度から国が制度化した公共施設等適正管理推進事業債を活用し、年度負担の平準化を図ります。
 道路等の社会基盤の長寿命化については、これまでも、道路、公園及び橋りょうなど施設ごとに、国の施策と連動して長寿命化計画の策定と見直しを行っていますが、これに基づき計画的に整備を行い、財政負担の軽減を図ります。
 以上、予算の概要を御説明申し上げましたが、その他の事業等については、配布しております内示会資料を御参照いただきたいと存じます。
 以上でございます。
 
広報課長
 それでは質問をお受けしたいと思います。はじめに幹事社の朝日新聞さんお願いいたします。
 
朝日新聞
 3点お伺いします。今回の新年度予算策定にあたって市長が一番力を入れたところを教えてください。2点目は市長が掲げております健康医療先進都市の政策も継続して入っておりますが、目立つところでは産業振興、特に農業分野で、新規あるいは拡充でかなり事業費を使ったものがあります。その意図や思いを教えてください。
 あと、地方の人口減少が進んでいる中で、他の自治体も移住者の確保に力を入れておりますが、なかなか競合で難しいところがあります。市長の中で、今回の予算案の中にもある住宅リフォーム等の施策で十分なのか、それとも他の施策との関連で、具体的に人口確保をどのように進めていきたいのか教えてください。
 
佐藤市長
 お答えいたします。この度の予算編成にあたって力を入れたところでございますが、これについては、山形市発展計画に定めた方向性をさらに加速して推し進めるというところに意識をしてまいりました。これまで就任後してきた事に加えて、さらに一段加えるというところが多く出ていると思っております。また、就任後起こった新たな動きですが、台南市との友好協定締結、あるいは仙台市との包括的な連携協定の締結、それを活かして仙台市と共に台南からの仙山地域への誘客を図るなど、これまで積み上げたものにさらにそれを利用して積み上げていくというところを重視して参りました。
 2点目ですが、産業振興特に農業につきましては、攻めと守りと言いますか、例えば国の生産調整の廃止に伴ってそれに対応するための予算、また一方で攻めは、山形市農業戦略本部で議論を続けておりました戦略農産物を積極的に団地化などしていく、またそこに新規就農者を入れる事で担い手も育てていく方向性もさらに進めることにしております。やはり農業は山形市の大切な産業でありますので、より戦略的にしていく事で持続可能な農業を作っていきたいと思っております。
 また、人口対策・移住関係の施策であります。この度も従来の情報発信や様々なリフォームの補助等による移住者への優遇に加えて、移住世帯への直接の助成が新たな施策に加わった事であります。どの様なやり方があるかは各自治体模索しておりますが、山形市も直接的な支援に初めて乗り出して、モデル事業として行いますので実際の動きや効果を見てさらに今後考えていきたいと思っております。一方で、山形市の移住・定住に関する1つのポイントは何かと申しますと、山形市は都市機能が非常に重要だと思っております。具体的には医療・教育などが山形市でしっかりと受けられるという事。また、山形市の特徴として都市部・農村部・自然、このバランスが非常に優れているという事があるので、それらを生活の中で享受できる街ということを更にPRしていきたいと思っております。
 最終的に移住・定住に大切な事は都市の魅力だと思っておりますので、この度の様々な予算、雇用に関するもの、子育てに関するもの、また街づくりに関するもの、福祉に関するもの、全てが市の魅力向上に繋がると思っておりますので全体的にそれぞれ伸ばしていきたいと思います。以上です。
 
広報課長
 朝日新聞さんいかがでしょうか。よろしいですか。
 
朝日新聞
 健康医療先進都市というのは、住みやすさ、産業振興、雇用がある、それをセットにして移住・定住を進めていくという事で、持続可能な山形市の発展が目指せるという考えでしょうか。
 
佐藤市長
 山形市のように県庁所在地であり、地方の中核都市であり、また産業も1次・2次・3次産業がバランスよくあるような街は、どれか1つだけに集中すればよいという事ではなく、トータルの総合力が大事だと思っておりますので、しっかりとその部分の魅力をという事でございます。
 
朝日新聞
 わかりました。
 
広報課長
 よろしいですか。続きまして共同通信社さん、いかがでしょうか。
 
共同通信
 ふるさと納税関連予算の部分でお伺いしたいのですが、来年度の目標額が今年度比でプラス3億円の15億円を目指すという事で、背景にはこれまでの寄付額が増加傾向にあるとか、好調な実績があるかとは思うのですが、伸び幅が伸びているという要因の分析と、今後予算を付けることによりどのような形で寄付額をさらに拡大させていきたいのか、施策に関する考えが現時点でございましたらお伺い出来ればと思います。
 
佐藤市長
 今年度のふるさと納税の見込みが16億円台になるのではないかとみております。来年度の目標として15億円と掲げたわけですが、今年度についてはいろいろ変動要因がありました。総務省の通知に対する対応などで、年度途中からやり方をいろいろ切り替え、返礼品の内容に制限が加わり、返礼割合を3割以下にしなければならないという事に則って途中から変更していきました。それに伴い、駆け込み需要の流れですとか、少し特殊な事情がありその上での16億円台なのかなと思っております。そうした不確定要素がありますけれど、それでも前年の12億円の目標を超えています。その次として15億はなんとか確保したいという思いで設定したわけであります。伸びた要因としては、全体としてみればこれまでPRしてきた成果が積み重なって、おそらく一度、山形のさくらんぼを返礼品で受け取られた方が、また翌年も山形のサクランボを食べたいと思って頂いた事等が積み重なり、徐々に増えていったという事だと思います。また、日本全国でふるさと納税する方の割合も増えているという事でありますので、そうした事も要因なのかなと思っております。引き続きPRと魅力ある山形の様々な物産を活かした形での発信、これに努めていきたいと思います。以上です。
 
広報課長
 共同通信さん、いかがでしょうか。
 
共同通信
 大丈夫です。
 
広報課長
 幹事社のNHKさん、いかがでしょうか。
 
NHK
 予算編成の方針について改めてお聞きしますが、目的としては、掲げている健康医療先進都市の実現とあります。当然全ての事業がそれに関わっているという事だとは思います。強いて言うならば、医療的な分野、市民の健康増進的な分野など、7つ重点政策がある中でも今回新規・拡充した事業の中で、市長が特に金額の大きさ規模に関わらず、先進的な事業であるとか、特に力点をおいた事業などを教えてください。
 
佐藤市長
 新たな取り組みとして、いわゆる医療的ケア児の受け入れに対する支援であります。これは今まで国の支援の狭間にあったようなところがありますが、山形市の事業者さんがそれでも頑張ってして頂いていたという事であります。国も動き始めるようでありますし、市としても支援をしていきたいという事で、今回新たに入っております。また、市民の皆様の日常的な健康のために、これまで以上に環境整備をしようという事で、新たにグランドゴルフ場の整備をしていきます。また、河川敷を利用した運動広場・パークゴルフ場など、こうした事を進める事により地域の皆様の日常の運動についても支援をすることで、さらに健康寿命を延ばすという事について進めていきたいと思います。
 また地域福祉では、前年度からの継続拡充ですが「わがごとまるごと地域づくり支援事業」という国のモデル事業を引き続き継続していきたいと思います。各地域で様々な主体が連携をして、地域福祉の体制をそれぞれに合ったやり方を選んでいくという事が非常に大事でありますので、その為にモデル事業に手を挙げる中で作っていく、応援をしていくという事に努めていきたいと思います。以上でございます。
 
広報課長
 NHKさん、いかがでしょうか。
 
NHK
 では、あともう一つ。可能であればですが、今回の予算編成にキャッチフレーズを付けるのであれば何か教えてください。
 
佐藤市長
 この度の予算は、山形市の発展計画をさらに推し進めるという事で「発展計画加速予算」だと思っております。今までも進んできましたが、それをさらに燃料を投入して加速していくような予算にしたつもりであります。
 
広報課長
 よろしいでしょうか。
 
NHK
 はい。
 
広報課長
 それでは幹事社以外の皆様からありますでしょうか。
 
毎日新聞
 毎日新聞の二村と申します。NHKさんの質問にもありましたが、発展計画の加速予算は去年も全く同じ名称だったと思うのですけども、去年と大体コンセプト的には全く同じという意味合いでよろしいでしょうか。
 
佐藤市長
 はい、お答えします。おもいは一緒だと思うのですか、全く同じというわけではなく、その内容を見ていただければ、かなり新規の部分が入っているということであります。計画で定めた方向性は、向かうべき方向性だと思っていますので、それを更に前に進めていきたいと思います。
 
毎日新聞
 そのことに関連してなんですけれども、これは難しいかと思うのですけども、今回の新規のなかで、他自治体の各部ごとの把握にはなると思うのですが、山形市独自と言いますか、珍しいという事業というのはこの新規の中でありますでしょうか。農業でも、医療でも結構です。何かもしあれば教えてください。
 
佐藤市長
 県内ということであれば、例えば売上増進支援センターなどは富士市のf-Bizという施設を参考にしたわけでありますが、県内では山形市がもちろん初めてだというふうに思っております。また農業関連の生産調整に伴う新たな支援の在り方についても、山形市独自の部分もあるのではないかと思っております。また、連携ということであれば、先ほど申しました仙台市と連携した台南市との様々な誘客ですとか、そうした取り組みはおそらくこの三角形の形(山形市-仙台市-台南市)での連携したやり方というのはあまり他自治体にはないのではないかと思っているところです。
 
毎日新聞
 それ(三角形)は台南市と仙台市と山形市ですか。
 
佐藤市長 
 はい。また、まなび館を今後、創造都市推進の拠点にしていこうという事業を、これはまさにユネスコ創造都市ネットワーク加盟をきっかけとして行ったということであります。これについても単に施設を整備しようということではなくて、まなび館を創造都市の拠点にするプロセス自体を創造都市事業にしようというような取り組みでありますので、これは新しい試みではないかと思っております。様々ございますが、全国初かどうかということまではちょっとわかりません。
 
広報課長
 よろしいですか。
 
毎日新聞
 いただいた資料の中に、投資的経費というのがあると思いますが、これは前年度に比べて2割ほど減っております。これは一般的に将来のインフラなどの資本形成に充てられる経費かと思いますが、減った要因を教えていただければと思います。
 
佐藤市長
 これは、財政部長がお答えいたします。
 
財政部長
 総合スポーツセンターに野球場「きらやかスタジアム」が、昨年の秋にオープンしましたが、その事業費が来年度は予算計上されていないのが影響しているのだと思います。
 
広報課長
 よろしいでしょうか。
 他にはございますでしょうか。
 
河北新報
 仙山連携の推進プロジェクトチームについてお聞きしたいのですが、これはどのような形で行うのか、例えば仙台市と人材交流をしてチームを作ってやるのか、そのようなことが具体的なものが決まっているのであれば教えていただきたいのと、それに向けた事業についても教えてください。どのように台南から誘客するのかとか、具体的なやり方が決まっていたら教えてください。
 
佐藤市長
 これまでも様々な事業の中で両市の協力が必要な事業については、日常の担当は企画調整課になりますが、案件に応じて連携を密にしてきました。今後更に(連携を)深めていく上で、必要に応じてチームのようなやり方もあり得ると思いますが、今のところそのような枠組みについては未定でありますので、今後検討してまいりたいと思います。
 
河北新報
 連携を更に深めるという事なので、仙台市との意気込みというか期待感というのがあれば教えてほしいです。
 
佐藤市長
 様々な連携事業や、あるいは勉強会なども始めておりますので、やはりそこで出てきたものを一つ一つ具体化していく、あるいは両市の発展に繋がる、成果に繋げていくということを目指して今年もしっかりと頑張っていきたいと思います。
 
広報課長
 よろしいでしょうか。他にございませんか。
 
産経新聞
 仙山交流の件ですが、予算をつくる上で山形市と仙台市で同じ事業を実施するため、共通の予算をつくるなど何かされていることはありますでしょうか。
 
佐藤市長
 お答えします。例えばパーソントリップ調査ですが、これはそれぞれの市で歩調を合わせて同じ日に実施して、来年度予算についてはフォローという形にはなるんですけれども、共同でそうしたことをやっていくということでありますし、その他連携の必要なものは事前にやり取りしながら進めていくということであります。
 
産経新聞
(仙山交流は)調査の段階ということですか。
 
佐藤市長
 詳細については財政部長がお答えいたします。
 
財政部長
 お答えします。観光関係ですけれども、ロングトレイルの設定、面白山から蔵王までのロングトレイルなのですが、山岳観光発信事業というのがございまして、それについては仙台市と連携して蔵王山景のトレイルコースの整備とか、色んな案内などについて連携して予算を組んでいます。
 
産経新聞
 一緒に同じような事業をやっているということですか。
 
財政部長
 蔵王山景のコースが長いものですから、しかも東側と西側で斜面が違ったりして、予算を分担して計上しております。
 
広報課長
 よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。
 
読売新聞
 平成30年度当初予算で、11年連続での増額で、過去最大の予算規模になると思うのですが、市長自身は山形市の財政状況についてはどのようにお考えでしょうか。
 
佐藤市長
 お答えします。財政状況については、総務省でも出しているいわゆる4指標があるのですが、そこをしっかりと見ながらですね取り組んでいきたいと(考えております)。それを見る限りにおいては、悪化をしているという状況はありませんので、これからも、先ほど申しましたふるさと納税ですとか、ネーミングライツや色んな収入策、増加策をしっかりとやりながら、国への要望なども積極的に行って国の予算も最大限生かしながら市として結果を出せるように、財政運営に努めていきたいと思います。
 
読売新聞
 もう一つあるのですが、山形市は平成31年4月に中核市への移行を目指していて、来年(平成31年)9月に市長選も控えておりまして、平成30年度予算については市長としては大事な予算ではないかと思っているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 
佐藤市長
 中核市への移行ですね、これは本当に大切なことでありまして、そのための予算もかなり多額なものが30年度予算に入っているという状況であります。大きな枠組みについては県や国のヒアリングも一回目終わったところでありますので、そうした中で概ね方向性は出来ているものと思いますが、しっかりと間違いなく実現できるように最大限頑張っていきたいと思います。
 
広報課長
 よろしいでしょうか。その他ございますでしょうか。
 
朝日新聞
 商業高校の改築工事でPFIを導入するということですけれども、これはもうPFI導入アドバイザー業務委託を結んだということですか。
 
財政部長
 アドバイザー委託については来年度予算に計上しておりますので、契約自体は来年度です。
 
朝日新聞
 契約はまだということですね。もう商業高校の改築工事にPFIを導入するということは、方針は決まっているということですよね。
 
佐藤市長
 はい。そうです。
 
朝日新聞
 山形市としてPFIを導入した事業というのはこれが初めてではないですよね。
 
佐藤市長
 かつて給食センターに一度(導入)したことがあります。
 
朝日新聞
 なるほど。(PFIの導入は)改築工事のどの部分、例えば設計ですか、全体的ですか。
 
佐藤市長
 PFIですから、設計から建築、資金調達も含めてですね。
 
朝日新聞
 なるほど。あと、細かいのですが、この(資料:当初予算の概要P106~P107)一番最後にある市債の状況みたいな、財政調整基金のパターンというのはないですか。財政調整基金の状況という表みたいな、推移がわかるものはないでしょうか。
 
佐藤市長
 財政調整基金の推移ですか、これは、今はないです。財政部長何かありますか。
 
財政部長
 財政調整基金の残高の推移ということですか。
 
朝日新聞
 そうですね。この市債の状況みたいな感じで。
 
財政部長
 (別に)資料準備しておりますので、後ほどFAXか何かでお配りしてもよろしいですか。
 
朝日新聞
 よろしくお願いします。
 
広報課長
 よろしいですか。他にございますでしょうか。
 
YBC
 日本一の観光案内推進事業についてなのですが、これは今ある駅の機能拡充ということでよろしいのでしょうか、それとも移転ということも含めてでしょうか。
 
佐藤市長
 それについては、現在の駅にある部分をまず充実をさせる、またソフト面の対応力を高めるということをまず行おうということです。場所につきましては、これまでも皆さん大変関心持っていただいておりましたが、駅前の周辺のどこかにつくりたいという思いでおりまして、それについてはまだということであります。
 
YBC
 わかりました。
 
広報課長
 よろしいですか。その他ございますでしょうか。
 
毎日新聞
 先ほどの質問にも被っているのですが、市債の残高がですね、前年度に比べても増えているということで、先ほど市長からも財政の健全性を示す4つの指標で、引き続き特に悪化している状況ではないと仰いましたけれど、一方で市債の残高も着々と増えている中でこうした市債というものが増えていくということへの認識と言いますか、どういうふうに捉えてらっしゃいますか。
 
佐藤市長
 市債残高ですが、分解しますと臨時財政対策債と、通常の事業分の残高ですので、私はこの2つの足し算にこだわる事はないのかなと思います。なぜなら、臨時財政対策債の方は、将来国が責任をもって交付税措置をするべき数値、一方で通常の事業についての市債は市が責任をもって返済をしていくべきものでありますので、それでみますと事業の部分については、ずっと横ばいであります。そうした部分で今回の増加についても臨時財政対策債分のほうが多いという事でありますので、そこは国が責任を持つべきだと思っております。
 
広報課長
 毎日新聞さん、よろしいですか。
 
毎日新聞
 大丈夫です。
 
広報課長
 あと、ございますか。よろしいでしょうか。
 (なし)
 それでは、以上をもちまして本日の記者会見を閉じさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
 

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