建築物遮熱・断熱対策事業費補助金

ページ番号1013549  更新日 令和6年5月9日

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制度の概要

 物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。

補助の対象者

次の1又は2のいずれかに該当する者

  1. 山形市内に住所を有する者
  2. 次のいずれかに該当する事業者等であって、かつ、山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する(賃貸借等含む)者
    ・企業等(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社及び個人事業主をいう)
    ・社会福祉法人
    ・学校法人
    ・医療法人
    ・NPO法人
    ・協同組合
    ・その他市長が特に認める者

補助対象設備・補助要件

補助対象設備の種類

設備の補助要件

1 屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策

 市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの

2 窓・ガラスに対する遮熱・断熱対策

 市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの

3 その他建築物の遮熱・断熱対策

 市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもののうち、次のいずれかを満たすもの

  • 遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの
  • その他市長が適当と認めるもの

補助対象経費

補助対象設備の購入、運搬、施工、取付等、導入に関連する経費(更新の場合は撤去費用を含む)
※消費税及び地方消費税相当額を除く

補助率

1/4 ※千円未満切捨て

補助上限

20万円

補助金申請手続きフロー

補助金申請手続きのフロー図

※交付決定通知書の交付前に購入又は発注したものは補助対象外となりますのでご注意ください。

補助金交付申請手続き

受付期間

令和6年5月15日(水曜)から令和6年8月30日(金曜)まで

※受付は先着順です。受付期間内でも予算額に到達次第、受付を終了します。
※1回の申請で複数の設備の申請を行うことはできますが、1申請者につき申請は1回までとなります。

補助金交付申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書(様式はページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます。
  • 誓約書兼同意書(様式はページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます。
  • 補助対象経費の額が分かる書類(見積書等の写し)
  • 補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類
  • 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し
  • その他市長が必要と認める書類

※以下は、事業者のみ

  • 登記事項証明書(登記を必要としない事業所等の場合は、当該事業所等の開設を確認することができる書類)又はこれに代わるもの(個人事業主の場合は、開業届出書又は直近の確定申告書及び顔写真付き身分証明書又は住民票)の写し

補助金交付申請書の内容から変更が生じた場合

補助金交付申請書の金額から減額変更するとき、又は、補助金交付申請書を取り下げるとき

※補助対象経費の20%以内の減額は当該手続き不要。

  • 事業計画変更等申請書(様式はページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます。
  • 変更後の補助対象経費の額が分かる書類(変更後の見積書等の写し)
  • 変更後の補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類

補助金交付申請書の金額から増額変更するとき

一度補助金交付申請書を取り下げていただき、改めて補助金交付申請手続きをしていただきます。
※補助対象経費の20%以内の増額で、かつ、補助金額の増額を伴わないものは当該手続き不要。

  • 事業計画変更等申請書(様式はページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます
  • 上記「補助金交付申請に必要な書類」に記載の書類一式

手続きの提出方法

上記書類をそろえて、山形市環境課(市庁舎10階)窓口にご提出ください。

※郵送不可

実績報告手続き

提出時期

補助対象設備の購入から設置・支払いまでをすべて完了したら、速やかにお手続きください。

提出期限

令和6年10月31日(木曜)

※提出期限を過ぎたものには補助金を交付できなくなりますのでご注意ください。

実績報告に必要な書類

  • 補助事業実績報告書(様式はページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます
  • 補助対象経費を支払ったことを確認することができる書類(領収書等の写し)
  • 遮熱・断熱対策の導入を行った後の状況及びその製品ラベル等の写真(製品ラベル等の写真の提出が困難な場合は、製品の納品書等の製品名や品番を確認することができる書類の写し)
  • 補助金交付申請時から補助対象経費の額に変更が生じた場合には、当該変更後の補助対象経費の額が分かる書類(変更後の見積書等の写し)
  • 補助金交付申請時から補助対象設備の内容に変更が生じた場合には、当該変更後の補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類
  • その他市長が必要と認める書類

手続きの方法

上記書類をそろえて、山形市環境課(市庁舎10階)窓口にご提出ください。

※郵送不可

問い合わせ先

 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
 山形市 環境部 環境課 地球温暖化対策係
 電話:023-641-1212 内線682

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このページに関するお問い合わせ

環境部環境課地球温暖化対策係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線679・682
ファクス番号:023-624-9928
kankyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp