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令和2年度「伝統文化親子教室」事業の募集について

令和2年度「伝統文化親子教室」事業の募集について

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「伝統文化親子教室事業」について

 日本各地には、様々な伝統文化や生活文化が存在します。これら伝統文化・生活文化は、我が国の文化の基盤であり、心豊かな生活を実現するための貴重な財産です。しかし、生活スタイルの急激な変化から、子どもたちが伝統文化・生活文化に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
 この事業は、次代を担う子どもたちが親とともに、伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化・生活文化の継承・発展と、子どもたちの豊かな人間性を育てることを目的として、文化庁が平成26年度より実施しているものです。
  • 本事業は令和2年度概算要求の内容に基づき募集を行うものです。このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容について変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承のうえ、応募してください。
  • 前年度までの条件やルール等が、令和2年度には適用されない場合があることをご了承のうえ、募集案内を必ずご確認のうえ、応募してください。
 

事業の概要

補助の対象となる分野

 伝統文化・生活文化に含まれる分野 
 (例)民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道、食文化、囲碁、将棋、
    地域の年中行事、郷土料理 等

 どの分野を取り上げるかは、応募団体で決めていただきます。ただし、以下の分野・教室は対象となりません。また、伝統文化または生活文化であることが判断できない分野も対象となりません。
  1. 事業の趣旨に合わないもの(運動、現代演劇、合唱、観光ガイド育成、発表会のみの実施 等)
  2. 外国由来及び近年(概ね戦後)から普及した分野(バルーンアート、よさこいソーラン 等)
  3. 近年に創作された分野または創作活動であるもの(浦安の舞、かるた作成、創作ダンス 等)
  4. 地域的な関係性がない民俗芸能
  5. 来歴等から当該分野の道具・材料・手法が必ずしも伝統的と言えないもの(唱歌、大正琴 等)
  6. 計画に実行性・有効性がないもの(1日で複数分野の教室を実施する場合 等)
  7. 教室の内容が昔遊び(けん玉、折り紙、お手玉 等)のみで実施するもの
 ※詳しくは、募集案内をご確認ください。
 

補助の対象となる事業

伝統文化親子教室

 子どもたちを対象に、伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は支援の対象外となります。(当該発表会や行事等へ参加することは可能です。)
 

「放課後子ども教室」と連携した取組

 「放課後子ども教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等子どもたちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、すべての子どもたち(主として小学生)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
 なお、「放課後子ども教室」は、放課後児童クラブ(いわゆる学童)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象外となりますので、ご注意ください。
 「放課後子ども教室」と連携した取組として応募される場合は、実施を検討している自治体の「放課後子ども教室」担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行ったうえで、応募してください。

事業の実施について

実施期間

 事業対象開始日~令和3年1月31日 
  ※令和3年2月1日~3月末までに実施した事業は対象となりません。
  ※事業対象開始日は、予算の成立状況により変わります。事業対象開始日以前に実施した事業は
   対象となりません。

 

応募団体の要件

 伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体で、以下のいずれかに該当する団体

  1. 特例民法法人
  2. 一般社団法人・一般財団法人
  3. 公益社団法人・公益財団法人
  4. 特定非営利活動法人
  5. 法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体(公共施設の指定管理者を除く)
   ・定款・寄附行為に類する規約等を有すること
   ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
   ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
   ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること。

 なお、複数の団体で「実行委員会」または「統括団体」を構成することもできます。詳しくは、募集案内をご確認ください。
 

補助金の額(事業対象経費)

 「事業の対象となる事業(事業対象事業)」を実施するうえで必要となる経費を「事業対象経費」と呼びます。
 令和2年度より、教室の参加人数(子ども)の規模に応じた要望上限額が以下のとおり設定されていますので、要望額はこの範囲内で記載してください。

【要望上限額】
 参加人数(子ども)   要望上限額
10~19人の教室 : 30万円
20~29人の教室 : 35万円
30~39人の教室 : 40万円
40~49人の教室 : 45万円
50人以上の教室  : 50万円 
※参加人数(子ども)とは、応募時の事業計画書に記載する「募集する子供の人数」を指します。
※経過措置として、要望上限額を超える申請も認めます。(上限額50万円) ただし、採択額は予算の範囲内で決定します。

詳しくは、募集案内をご確認ください。
 

補助金(委託経費)の支払

 補助対象となるのは、実施期間中に行った事業に要した所定の事業対象経費です。
 支払時期は、原則、事業完了後に事業実施者から提出していただく実績報告書の内容を最終審査として審査し、実際に事業に要した経費の額が確定した後、事業実施者に支払われます。
 したがって、委託経費が支払われるまでは、事業に要する経費は、原則、事業実施者で立て替えることになります。
 

応募について

 募集案内の記載内容を必ず確認し、下記募集期間に指定の応募書類をご提出ください。
 なお、「伝統文化親子教室事業」のウェブサイトに掲載されている事業概要・募集案内を必ずお読みいただき、ご了承のうえ応募してください。
 

募集案内・申請書類等

 「伝統文化親子教室事業」ウェブサイトの「伝統文化親子教室を実施する皆さまへ」をクリックしてください。(文化庁から委託を受けて管理・運営されているサイトです。)

伝統文化親子教室事業 ウェブサイト(新しいウインドウで開きます。)
 

応募書類の提出先・提出期限

提出先

 山形市教育委員会 社会教育青少年課 文化財保護係
  • 郵便番号:990-8540
  • 住  所:山形市旅篭町二丁目3-25
  • 電  話:023-641-1212(内線:626・627)
  • F   A   X:023-624-8443
  • Email ;shakyo@city.yamagata-yamagata.lg.jp
 

提出期限

 令和2年 2月14日(金) 必着
 

提出物

  • 応募書類(所定様式)  3部 (押印したもの)
  • 応募書類の電子データ
  ※電子データは、Eメールに添付して、上記メールアドレスあてに提出してください。
 

応募にあたっての注意

 伝統文化親子教室事業の教室に係る業務や事務作業は、応募団体(事業実施者)の代表者や事務担当者が、主体性をもって行ってください。
 加えて、応募から実績報告書の提出まで、必ず一貫して管理できる事務担当者を配置してください。事務担当者は、連絡先電話番号のほか、FAXおよび添付ファイルの送受信が可能なEメールを持っている方としてください。事務担当者がFAXやEメールをお持ちでない場合は、代表者ご本人のFAXやEメールでも構いません。

 

応募後の流れ

 応募書類に基づき、外部有識者による第1次審査を行ったうえで、合格・不合格を決定します。第1次審査の結果は、合格・不合格にかかわらず、応募団体に通知されます。
 第1次審査に合格された応募団体に対しては、第2次審査に必要な提出書類、手引書が送付されますので、それに基づき、書類の作成・提出をしていただきます。提出された書類に基づき、第2次審査を行い、合格後、委託契約を締結することになります。

 

補助事業に対するお問い合わせ

 伝統文化親子教室事業事務局
  • 問い合わせ対応時間:平日10:00~17:00
  • 電話:0570-550-321・03-6730-3236
  • Email:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp
 

その他

 令和2年度伝統文化親子教室事業について(この事業に係る文化庁のホームページです。)
 

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