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山形市は中核市への移行を目指します

山形市は中核市への移行を目指します

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中核市とは

 中核市制度は、政令指定都市以外の都市で一定の規模や能力を要する都市に事務権限を移譲し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにして、地方行政を充実させることを目的に設けられた制度です。平成29年4月1日現在で全国48市が指定されています。
 

地方自治法の改正と中核市移行の時期

 地方自治法の一部改正により、平成27年4月1日からは「人口20万人以上」を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が「人口30万人以上」から「人口20万人以上」に引き下げられました。これにより、人口約25万人の山形市も中核市の要件を満たすことになりましたので、現在、平成31年4月1日からの中核市移行を目指し(※1)、準備を行っています。
  山形県の協力を得ながら、国から提示される事務移譲リストに基づいて相互協議を重ね、具体的な事務量を固めて移譲分野ごとの検討を実施し、中核市移行の準備を進めております。   

(※1)分野により協議に時間がかかる場合も考えられますので、この場合は、遅くとも平成32年4月1日からの移行も想定いたします。
 

中核市移行の目的

 地方分権の推進、多様化する行政ニーズや人口減少、高齢化社会の進展などの広域的な課題に対応していくため、地方自治体はそれぞれの役割と責任に基づいた施策を推進していかなければなりません。このため、山形市は次のような目的により中核市を目指します。 
 まず、基礎自治体として事務権限が拡充するため、自らの判断と責任のもと、より市民の身近なところで多くの行政サービスを担うことにより市民福祉の一層の向上を図ります。 
 また、東北を代表する拠点都市として位置付けられるため、都市のイメージアップ、ブランド価値を高め、様々な分野において、より魅力あるまちづくりを行います。 
 さらには、山形県内唯一の中核市として、周辺自治体との地域連携を強化・牽引しながら、県内の中核的役割を果たすとともに、将来的には連携中枢都市(※2)として先導的な役割を果たすことを目指します。

 (※2)総務省が進める連携中枢都市圏構想は、地方の人口減少を食い止めるために、中心市と周辺市町村が協定を結び活性化に取組む仕組み。中心市(連携中枢都市)の要件は、中核市以上の政令市であり、昼間人口が夜間人口を上回ることである。
 

中核市移行により見込める効果

①市民サービスの向上
●これまで市を経由し、県が行っていた業務を、市が一括して行うことにより、手続等の迅速化が可能になります。
例)身体障害者手帳の交付など、市が受付し、県に進達していた事務を、市の業務として一元化することができるため、交付に要する日が短縮されます。

●市と県で分かれていた同じ分野の指導、監督、許可等の権限が、市に一本化することで事務の効率化が進みます。
例)一般廃棄物(家庭などのごみ)の処理に関する事項に加え、県が指導等していた産業廃棄物(工場などから出る廃棄物)に関して、市が直接指導出来るようになります。

●市民の生活に密着した事務をより身近な市が行うことで、市民ニーズに即したきめ細かな行政サービスの提供が可能となります。
例)保育所、障害福祉サービス事業者、介護保険サービス事業者等の許認可を市民に身近な市が行うことにより地域ニーズに即したサービスの充実を図ることができます。
 
②地域保健衛生の推進
●市で行っている健康相談、保健指導、健康診断等の保健サービスと、保健所の専門的な機能が一本化することにより、市民に分かりやすく、より質の高い、総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。
例)保健所で行っている感染症対策や食品安全対策等の事務を直接市が行うことにより、 市民の健康づくりや安全・安心な市民生活の確保などを一体的に推進することができます。

③特色ある街づくりの推進
●権限を市で一元化することにより、景観や環境、文教に配慮した独自のまちづくりを推進できるようになります。
 例)市の条例に基づいた屋外広告物の規制や、工場等に対する環境規制、教職員研修や文化財保護等、様々な分野にわたって市の地域特性を活かした特色あるまちづくりを展開できるようになります。

④都市のイメージアップ、ブランド力の向上
●中核市は政令市に次ぐ位置付けとなるため、拠点都市として知名度、存在感が上がり、地域経済の活性化とともに市民に地域への愛着や誇りを持っていただける効果が期待できます。

⑤行政の透明性の向上
●中核市への移行とともに包括外部監査制度(※3)が義務化されます。行政に対する監査機能が強化され、行政のより一層の透明性を高めることができるようになります。

(※3)市と契約を締結した外部監査人が、自ら必要と認める事案を選定し、毎会計年度1回以上、財務に関する事務の執行等に対する監査を実施し、その結果を公表する制度。
 

中核市が処理する主な事務

〇民政行政に関する事務
・地方社会福祉審議会の設置、運営
・身体障害者手帳の交付
・保育所、障がい福祉サービス事業者、介護サービス事業者の許認可、指導、監督
・民生委員の定数の決定、研修・指導   など
 
〇保健衛生行政に関する事務
・感染症の予防及びまん延防止対策
・飲食業の営業許可
・旅行業、興行場、公衆浴場の営業許可
・診療所等の開設届の受理   など
 
〇環境保全行政に関する事務
・産業廃棄物処理施設、収集運搬業等の許可
・使用済自動車の再資源化等に係る業者の登録受付
・浄化槽の設置等の届出受理   など
 
〇都市計画行政に関する事務
・屋外広告物の条例による設置権限
・景観計画の策定   など
 
〇文教行政に関する事務
・小中学校の教育者の初任者研修や10年経験者研修等の法定研修
・重要文化財の現状変更等の許可   など
 

移行に向けたこれまでの取組み


平成27年 2月26日   市議会本会議(所信説明)にて市長が中核市への移行を表明
平成27年 3月17日   市議会総務常任委員会にて中核市推進の概要を説明

<平成27年度>
平成27年 4月 1日   総務部行革推進課内に「中核市推進室」を設置
平成27年 4月30日   山形市中核市推進本部幹事会の立ち上げ
              第1回中核市推進本部幹事会の開催
平成27年 5月18日   山形市中核市推進本部の設置
              第1回中核市推進本部会議の開催
平成27年 6月 3日   市川市長が吉村知事へ中核市への円滑な移行について協力を要請
平成27年 6月29日   第2回中核市推進本部幹事会の開催
平成27年10月 1日   市民生活部健康課内に保健所準備担当職員を増員
平成27年11月12日   第3回中核市推進本部幹事会の開催
平成27年11月17日   第1回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成27年11月26日   第2回中核市推進本部会議の開催
平成27年11月26日   「中核市移行に関する基本方針」の策定
平成27年12月 9日   第4回中核市推進本部幹事会の開催
平成27年12月18日   第2回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年 1月26日   山形市中核市移行市・県連絡会議設立
              第1回山形市中核市移行市・県連絡会議の開催
平成28年 2月 3日   第3回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年 2月12日   第5回中核市推進本部幹事会の開催
平成28年 2月15日   「広報やまがた」に中核市に関するリーフレットを折込み全戸配布
平成28年 2月16日   第1回山形市中核市移行市・県連絡会議作業部会の開催
平成28年 2月26日   第4回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年 3月 5日   「中核市」市民講演会の開催

<平成28年度>
平成28年 4月 1日   総務部の「中核市推進室」を「中核市推進課」に組織改編
              市民生活部健康課に「保健所準備室」を設置
平成28年 4月19日   第5回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年 4月28日   第6回中核市推進本部幹事会の開催
平成28年 7月11日   第6回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年 8月19日   第7回中核市推進本部幹事会の開催
平成28年 8月23日   第7回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年 8月26日   第3回中核市推進本部会議の開催
平成28年 9月12日   第2回山形市中核市移行市・県連絡会議の開催
平成28年11月 2日   第8回中核市推進本部関係部長会議の開催
平成28年11月 8日   市街地公民館(8か所)で住民説明会実施
    ~11月24日
平成28年11月24日   第4回中核市推進本部会議の開催
              「山形市保健所設置基本計画」の策定
              「(仮称)山形市動物愛護センター基本構想」の策定
平成29年 1月31日   第8回中核市推進本部幹事会の開催
平成29年 2月10日   第1回民生・保健衛生に関する関係課長会議の開催
平成29年 3月10日   第2回民生・保健衛生に関する関係課長会議の開催
平成29年 3月10日   「中核市移行を目指すロゴマーク」の作成
平成29年 3月28日   第3回民生・保健衛生に関する関係課長会議の開催

<平成29年度>
平成29年 4月 1日   市民生活部の「保健所準備室」を「保健所準備課」に組織改編
              中核市に関するパンフレットを作成

 

中核市の指定手続き

 中核市の指定を受けるには、山形市議会の議決を経て、山形県議会からの同意を得た上で、国に申し出し政令の公布にて中核市の指定を受けることになります。



 

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