山形市の助成金・融資制度

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山形市の産業の高度化とその振興、雇用の創出を図るため、立地企業に対し行っている様々な支援を行っております。
           ~助 成 制 度~
      ~山形中央インター産業団地対象の助成金~

◎固定償却資産取得助成金

 内容
 立地目的に取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を助成(都市計画税を除く)
 操業開始年度の翌年度から3年間
(自動車、食品加工、医療・健康、環境、航空・宇宙関連の製造業は5年間)
 対象業種  
 製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業
 交付要件
 ・建物・償却資産の取得経費が1億円以上
 ・土地取得後3年以内の操業開始
 ・新規地元常用雇用者3名以上(操業開始まで)
 ・固定資産税完納

◎立地環境整備助成金

 内容
 立地環境に伴う環境整備費用(地下水浄化システム、地盤改良、・基礎杭工事の経費)の
 50%を助成(限度額1億円)
 対象業種
 製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業
 交付要件
 ・建物・償却資産の取得経費1億円以上
 ・土地取得後3年以内の操業開始
 ・新規地元常用雇用者3名以上(操業開始まで)

◎雇用促進助成金

 内容
 雇用促進のため、新規の地元常用雇用者1名につき30万円を人数に応じて助成
 対象業種
 製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業
 交付要件
 ・建物・償却資産の取得経費が1億円以上
 ・土地取得後3年以内の操業開始
 ・新規の地元常用雇用者3名以上

◎研究開発施設整備助成金

 内容
 当該指定企業の立地のために取得した土地(賃貸借を除く)の取得額の100分の20に相当する
 額に研究開発施設に係る建築面積を総建築面積で除した得た数を乗じて得た額
 対象業種
 製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業等
 交付要件
 ・山形中央インター産業団地に立地
 ・建物・償却資産の取得経費1億円以上
 ・土地取得後3年以内の操業開始
 ・新規地元常用雇用者3名以上(操業開始まで)

◎山形市コールセンター立地促進事業助成金

 内容
 企業が山形市内にコールセンターを新設した場合に、通信回線使用料、事業所賃貸料、新規雇用創
 出費を助成。(限度額1億円)
 ・通信回線使用料:1年分の通信回線使用料の3分の1
 ・事業所賃貸料 :1年分の事業所賃貸料の3分の1
 ・新規雇用創出費:1年以上継続雇用された新規の地元常用雇用者等1名につき20万円
  (次年度以降3年目まで、前年度から10名以上増員された場合は1名につき20万円)
 対象業種
 コールセンター
 交付要件
 ・市外に主たる事務所又は事業所を有する企業
 ・事業開始時において地元常用雇用者が10名以上

           ~融 資 制 度~
 工場等の立地のための資金です。
 ご利用を検討されておられる場合、必ず事前にご相談いただきますようお願い申し上げます

◎製造業等立地促進資金

 内容
 運転資金・設備資金の融資
 対象業種
 製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業
 要件
 資金使途:運転資金又は設備資金
 融資期間:運転資金15年(据置期間3年以内)
      設備資金20年(据置期間3年以内)
 融資利率:0.7%
 融資限度額:20億円
 
 山形市の認定申請書様式はコチラ
 添付資料は県商工業振興資金融資制度、産業立地促進資金の様式をご利用ください。

 ※山形県商工業振興資金融資制度、産業立地促進資金との協調融資となります。
 ※山形市の予算措置が必要であるため、事前協議が必要になります。
 ※取扱金融機関は、原則的に山形県内に本店を有し、市内に支店を有する金融機関のみとなります
  ので、「都銀」、「信託銀行」、「他県地銀」などでは取り扱いできません。

◎ふるさと融資

 内容
 設備資金の融資
 要件
 資金使途:設備資金
 融資期間:15年以内(据置5年以内)
 融資利率:無利子
 融資限度額:設備投資に対する貸付対象事業費の35%

 ※県又は市町村が地域総合整備財団の支援を得て、無利子資金を貸し付ける制度です。
 ※民間金融機関等の協調融資と保証が必要となります。
           
         ~地域再生法に基づく地方拠点強化税制~    

◎地方拠点強化税制

 内容
 地域再生法に基づく地方拠点強化税制
 対象業種
 本社機能の移転や拡充を実施しようとする企業等
 交付要件
 ・山形県が策定した地域再生計画に適合し、本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし整備が行わ
  れること
 ・本社機能において従業員が10人(中小企業は5人)以上増加すること
 優遇措置
 ・オフィス減税
  特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物等に係る特別償却又は税額控除のいずれか
  の適用を受けることができます。
 ・雇用促進税制
  新たに雇用した従業員に係る税額控除の適用を受けることができます。
 ・中小企業基盤整備機構による債務保証
  当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入に対して、
  中小基盤整備機構が債務保証を行います。
 ・地方税の不均一課税
  事業税、不動産取得税、固定資産税等の軽減措置が受けられます。

 ※本社機能(特定業務施設)とは、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務
  統括(研究開発、国際事業等)などの事業所を言います。
 ※山形市では、平成30年3月31日までに県の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を
  受けて、2年以内に特定業務施設を新設又は増設すること等、認定要件を満たす場合に税率の優遇
  が受けられます。
 
~その他の設備投資に係る支援策~

◎再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

内容
 平成28年4月1日~平成30年3月31日までに取得した再生可能エネルギー発電設備のうち、対象となる資産について、課税標準の特例が適用され、固定資産税(償却資産税)が軽減されます。
 詳しくは、山形市役所 雇用創出課へお問い合わせください。

◎中小企業者等が取得した経営力向上設備に係る特例措置

内容
 中小企業等経営強化法の施行(平成28年7月1日)に伴い、「中小企業者等が経営力向上計画に基づき取得した一定の機械及び装置」について、課税標準の特例が適用され、固定資産税(償却資産)が軽減されます。
特例の対象資産
 国の認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成28年7月1日~平成31年3月31日までの間に新規に取得した機械及び装置で、次の要件をすべて満たすもの。
・発売開始から10年以内
・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
・1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
特例の対象者
 資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人(資本又は出資を有しない者の場合、常時使用する従業員が1,000人以下であること)
課税標準の特例割合
 新たに固定資産税が課税された年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額が2分の1に軽減されます。
※賦課期日(1月1日)までに取得した資産でも、経営力向上計画に係る国の認定を賦課期日までに受 
 けられなかった場合、初年度の特例は受けられず、特例期間も2年に短縮されます。
 詳しくは、山形市役所 雇用創出課へお問い合わせください。

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