NPO法人解散・合併の手続き

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NPO法人の解散

NPO法人は次の1~7に掲げる事由によって解散します。

  1. 社員総会の決議

  2. 定款で定めた解散事由の発生

  3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

  4. 社員の欠亡

  5. 合併

  6. 破産手続き開始の決定

  7. 設立の認証の取消

定款の定めに従って総会において解散を議決し、法務局において解散及び清算人の登記を行い、清算業務を行います。

特定非営利活動法人(NPO法人)が解散したときは、定款に定めがあるとき、社員総会において理事以外のものを選任したとき、破産手続き開始の決定による解散の場合を除き理事が清算人になります。

 


解散及び清算人の登記後に提出する書類

提出書類

提出部数

解散届出書(Word形式)

1部

清算人就任届出書(Word形式)

1部

登記事項証明書

1部

清算結了の登記後に提出する書類

提出書類

提出部数

清算結了届出書(Word形式)

1部

登記事項証明書

1部

NPO法人の合併

NPO法人は、社員総会の決議により、他のNPO法人と合併することができます。社員総会において合併の決議がなされたNPO法人は、社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を所轄庁に提出し、認証を受けなければなりません。

なお、合併後の事務所の所在地が山形市内のみであれば所轄庁は山形市になります。所轄庁は、合併の認証申請があったときは、設立の認証申請を受理したときと同様に、公告、1ケ月の縦覧後、申請書を受理した日から3ケ月以内に認証・不認証の決定を行います。

提出書類

提出部数

合併認証申請書(Word形式)

1部

合併の議決をした社員総会の議事録の謄本

1部

定款

2部

役員名簿

2部

就任承諾及び誓約書

1部

各役員の住所または居所を証する書面(住民票)

1部

社員のうち10人以上の者の名簿

1部

確認書

1部

合併趣旨書

2部

合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

2部

合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

2部

合併後の届出書類一覧

合併の認証を受けた後2週間以内に、法務局で登記をする必要があります。

提出書類

提出部数

合併登記完了届出書(Word形式)

1部

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

1部

登記に関する書類の写し(登記事項証明書の写し)

1部

財産目録

2部



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