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離職によって住居を失った又はそのおそれのある方へ~住居確保給付金事業のご案内~

離職によって住居を失った又はそのおそれのある方へ~住居確保給付金事業のご案内~

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 住居確保給付金事業とは

離職後2年以内の方及び休業等により収入が減少し、離職等と同等程度の状態にある方で、就労能力及び就労意欲があるにもかかわらず、住居を失った又は失うおそれのある方に対し、「住居確保給付金」として家賃相当額を支給し、あわせて就労機会の確保に向けた支援を行なうものです。 
☆住居確保給付金に関する山形市のチラシはこちら
☆厚生労働省の住居確保給付金のページはこちら 
 

支給対象者の要件(①~⑧の全てに該当する方)

①離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は失うおそれのある方
②離職後2年以内もしくは、休業等により収入が減少し、離職等と同等程度の状態にある方
③離職前に自らの労働により賃金を得て、主たる生計維持者だった方
④就労能力及び常用就職の意欲がある方
⑤申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が、一定の額以下の方
⑥申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金及び所持金の合計が、一定の額以下の方
⑦申請者及び同居親族の全てが、国や地方自治体から、住居喪失離職者に対する類似の給付を受けていない方
⑧申請者及び同居親族の全てが暴力団員でない方

※⑤⑥については、世帯人数により額が異なるため、詳細はご説明します。 
 

支給額

〈単身世帯の場合〉
月収8.1万円以下の方は家賃額(上限額3.5万円)となります。
月収8.1万円を超え、11.6万円未満の方は以下の数式により算定された額となります。
     住居確保給付金支給額=実家賃額ー(月収ー8.1万円)
例)家賃額5万円、月収10万円の場合
     住居確保給付金支給額=実家賃額5万円ー(月収10万円ー8.1万円)=3.1万円
※支給額は世帯人数により異なります。詳細はご説明します。
 住居確保給付金は賃貸人等に支給されます。(市が代理で納付します。)
 

支給期間  

支給期間は原則3ヶ月ですが、一定の条件※を満たす場合は、3ヶ月又は6ヶ月延長する
ことができます。(最長9か月まで延長可能)
※下記の①②両方の条件を満たす方
①実施要領に定める就職活動要件を誠実に実施している方
②延長申請時に、実施要領に定める支給要件に該当している方
 

支給期間中に行なっていただくこと

支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきますが、当面の間、新型コロナウイルス感染予防に配慮し、下記のとおりとなります。
◎毎月1回、生活サポート相談窓口に求職活動状況報告書を提出します。
 

住居確保給付金に関するQ&A

Q1.給与及び収入を得る機会が個人の都合によらず減少した場合とはどんなときですか。
A1.雇用で就業している場合は、個人の都合によらない理由(新型コロナウイルスによる休業や雇用調整等)により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指します。雇用以外の携帯で就業している場合は、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定しています。
◆フリーで活動しているスポーツジムインストラクターが、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4~5日活動していたところ、週2~3日程度以下となった。
(スポーツジムのシフト表で確認)
◆フリーで通訳をしているが、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった。
(イベント中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写しなどで確認)
◆アルバイトを2つかけもちしているが、景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
(事業所が休業となったことが分かるホームページの写しなどで確認)
◆旅館業を営んでいるが、自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ。
(予約キャンセルのメールの写しや電話予約の場合は予約時とキャンセル時の電話受付メモで確認)

※自らの意思で勤務日数を減らしたり、就労時間を減らした場合は住居確保給付金の支給対象となりません。

Q2.実家や友人宅に身を寄せている場合、支給対象になりますか。
A2.実家や友人宅に身を寄せている場合は原則として支給対象になりませんが、そこを出て自ら居住する住宅を賃借しようとし、支給要件に該当する場合は「住居を失った者」として支給対象となります。

Q3.新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金・融資を受けていますが、これらは収入や資産として算定されるのでしょうか。
A3.給付金・融資のいずれも収入・資産には算入しません。

Q4.店舗兼住宅を賃借し自営業を営んでいる場合、住居確保給付金の支給対象となりますか。
A4.契約書に店舗分と住居分が区別され、記載されていれば住居部分については、住居確保給付金の支給対象となります。そのような記載がない場合は別途ご相談ください。ただし、店舗兼住宅としての家賃を事業経費としている場合や、賃借人が法人である場合は支給対象となりません。
 

制度のお問い合わせ先…まずはお電話ください

住居確保給付金相談コールセンター(一般的な相談となります)
 電話番号  0120-23-5572
 受付時間   9:00~21:00(土日・祝日含む)

山形市社会福祉協議会

   住所    山形市城西町二丁目2-22
  電話番号  023-676-7223
  E-mail    y.shakyo@yamagatashishakyo.or.jp
 山形市福祉推進部生活福祉課
  住所    山形市旅篭町二丁目3-25

 電話番号  023-641-1212(内線537・594・556)


   
 

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