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退職所得に係る個人市県民税について

退職所得に係る個人市県民税について

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マイナンバー制度に係る改正点(平成28年1月1日以降分)

 マイナンバー制度(社会保障・番号制度)の開始により、平成28年1月1日以降に「退職所得に係る市県民税所得割(分離課税)の収入申告書」を提出していただく際は、あわせて法人番号(個人事業主の方は個人番号)を提供していただくことになりました。
 

平成25年分からの改正点

(1)役員等勤続年数5年以下の法人役員等の2分の1課税の廃止

 役員等勤続年数が5年以下の法人役員等の退職手当等について、退職所得を算出する際2分の1を乗じる措置が廃止されました。該当しない場合は、これまでどおり2分の1を乗じる措置が適用になります。

対象となる退職手当等

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等の内、役員等勤続期間の年数が5年以下の法人役員等の退職手当等
(勤続期間に1年未満の端数がある場合は、その端数を1年に切り上げます。)

法人役員等

 1.法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事 及び精算人など)
 2.国会議員及び地方公共団体の議会の議員
 3.国家公務員及び地方公務員

計算方法(変更点)

 平成24年12月31日まで(変更前)
  退職所得金額=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2 (千円未満切捨て)
 
 平成25年1月1日以降(変更後)
  退職所得金額=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額) (千円未満切捨て)
 
 
※退職所得金額の計算については、所得税の場合と同じですので、市県民税算出の際に再計算する必要はありません。法人役員等の退職所得金額の計算にあたり、ご不明な点がございましたら、国税庁ホームページ「特定役員退職手当等Q&A」(PDF)もご参照ください。
 

(2)10%の税額控除の廃止

 退職所得に係る市県民税額の算出の際に、税額の10%に相当する金額を控除する措置が廃止されました。

対象となる退職手当等

 平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等すべて

計算方法(変更点)

 平成24年12月31日まで(変更前)
  税額=退職所得金額×税率(市民税6%、県民税4%)-税額控除10% (百円未満切捨て)

 平成25年1月1日以降(変更後)
  税額=退職所得金額×税率(市民税6%、県民税4%) (百円未満切捨て)

退職所得に係る市県民税の留意事項

 1.退職手当等がいつの年分の所得となるかは、その退職手当等の収入すべき時期がいつであるかによりますが、一般的には、退職手当等の支給の基因となった退職の日の属する年の所得となります。それ以外の時期となる場合もありますので、詳しくは国税庁ホームページ「退職所得の収入金額の収入すべき時期」もご参照ください。
 2.退職所得に係る市県民税は、原則として他の所得と分離して、退職手当等が支払われる際に徴収されます(現年分離課税)。また、徴収は特別徴収の方法によることとされていますので、支払者が税額を計算し、退職所得等の支払金額から税額を差し引いて、市町村に納入していただくことになります。納入先となる市町村は、退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職の日)の属する年の1月1日現在において、退職手当等の支払いを受ける人の住所の所在する市町村になります。

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