関係法案

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企業立地に関する関係法令です。要件を満たす必要もございますが、税制面での免除申請も可能です。詳
しくは下記問い合わせ先までお問い合わせください。

工場立地法


一定規模の工場については、工場立地法に基づく届出が必要です。
 

対象業種

1製造業(物品の加工修理業を含む。)
2電気供給業(水力発電、地熱発電を除く。)
3ガス供給業
4熱供給業
 

対象工場

敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の工場

基準の内容
1敷地面積の30%~65%以下(業種によって異なります。)

2緑地面積
 敷地面積の20%以上

3環境施設面積
 緑地面積+その他の環境施設面積で敷地面積の25%以上
 

届け出が必要な場合

1特定工場を新設・変更した場合
(敷地面積、建築面積の増等により、特定工場となる場合も含む。)
2名称(氏名)を変更する場合
3特定工場の届出者から継承する場合
 

届出の時期

1及び2
 工事着工の90日前(造成を行う場合は、造成に着手する90日前)
 ※短縮申請をすることができます。
3及び4
 遅延なく。

 届出の申請書はコチラから↓↓

特定工場を新設・変更した場合

名称(氏名)又は住所を変更した場合

特定工場の届出をした者の地位を承継した場合
 

工場立地法の手引き

 工場立地法の手引き(PDF)

企業立地促進法

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称・企業立地促進法)が、地域における主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的として施行されています。
 山形市では、この企業立地促進法に基づき、山形県及び周辺市町村とともに、山形県内陸地域産業活性化協議会として基本計画を策定しています。これにより、事業者は基本計画に定められた区域において企業立地、事業高度化を行う計画を申請し承認されることで、不動産取得税の課税免除等の支援措置を受けることができます。
 

支援措置

 不動産取得税の課税免除
 政府系金融機関による低利融資、など
 

手続き

工場等の新増設や事業を高度化する内容をまとめた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、山形県の承認を得ることが必要です。承認は、原則として工事の着工、機械等の導入の30日前に申請が必要です。
※詳しくはお問い合わせください。  

地域再生法

安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目的とし、地域再生計画に企業等の地方拠点強化に係る事業を位置付けるとともに、本社機能の移転・拡充を行う事業者に対して支援する地方拠点強化税制が施行されています。
山形市では、この地域再生法に基づく企業の地方拠点強化税制を活用するため、山形県とともに地域再生計画「山形県企業立地活性化計画」を策定しました。
これにより、本社機能の移転または拡充を行う事業者は、山形県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで 課税の優遇措置を受けることができます。

※本社機能(特定業務施設)とは、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業等)などの事業所をいいます。
※本社機能において従業員数が10人(中小企業の場合5人)以上増加すること(移転型事業の場合は過半数が東京からの移転であること)
 

支援措置

特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等の資産に係る法人税等の特別償却または税額控除
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除、など
 

手続き

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、山形県の認定を受けることが必要です。
承認は、原則として工事の着工、機械等の導入の30日前に申請が必要です。
※詳しくはお問い合わせください。          

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