危機関連保証について

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危機関連保証制度

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 制度説明資料
 

対象者

 経済産業大臣が指定した事象に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。
 

申請必要書類

  • 認定申請書
  • 申込理由書(任意様式)※売上減少の理由、特殊事情による比較月変更の理由
  • 履歴事項全部証明書 又は 現在事項全部証明書の写し
  • 当年分と前年分の各月の売上高が確認できる次のいずれかの資料
  ①試算表(損益計算書のみ)②売上台帳(事業者の記名、押印による原本証明のあるもの)
  ③その他、各月の売上高等を記載するものであって、法人(個人)により真正性を証明されたもの
  • 委任状
  • 山形県商工業振興資金認定申請書(借入申込書)の写し ※県資金を利用する場合

 

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