中小企業の設備投資を支援します！

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生産性向上特別措置法の施行を受け、山形市では、生産性向上に資する設備投資の促進を図るため「導入促進基本計画」を策定しました。
市が策定した基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成し、生産性向上のため設備投資を行う中小企業を支援します。
　・山形市導入促進基本計画
　・（中小企業庁HP）生産性向上特別措置法による支援について
 

【認定を受けると】 　１ 補助金優先採択 　　 ものづくり補助金等の各種補助金（国、県補助金）において優先採択や補助率引上げといった 　　 優遇措置が受けられます。 　 　２ 金融支援 　　 計画実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通 　　 保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 　３ 税制支援 　　 認定を受けた先端設備等導入計画に記載された一定の機械装置等について、固定資産税が3年間 　　 「ゼロ」となる特例を受けられる場合があります。 　　 （チラシ）固定資産の税特例申告について

１ 先端設備等導入計画の主な要件

（１）対象事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項）

業種分類	出資金	従業員数
製造業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

（２）計 画 期 間　３年間、４年間又は５年間
（３）計画の目標　計画期間において、基準年度（直近の事業年度）比で労働生産性が年平均３％
　　　　　　　　　以上向上すること。

[労働生産性の算定式] 　（営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）÷ 労働投入量           ※労働投入量＝労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間

（４）対 象 設 備　労働生産性の向上に必要な、生産、販売活動等に直接使用する設備
　　　　　　　　　①機械装置 ②測定・検査工具 ③器具備品 ④建物附属設備
　　　　　　　　　⑤ソフトウェア

２ 先端設備等導入計画の認定に必要な書類

（１）先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式、記載例）
（２）認定支援機関確認書（様式）
　　　（中小企業庁HP）認定経営革新等支援機関について
（３）工業会等による証明書の写し
　　　（中小企業庁HP）工業会等による証明書について
（４）前年度の市税納税証明書（法人の場合は法人分、個人事業主の場合は代表者個人分）
　　　※未納額および納期未到来額がゼロのもの 

  ※申請時に工業会等による証明書の発行が間に合わず、提出できない場合
（５）先端設備等に係る誓約書（様式）と（３）を導入翌年１月１日までに追加提出してください
　　　　 
 

３ 認定フロー

　
 

４ 先端設備導入計画の変更について

先端設備導入計画の認定後、計画に変更が生じた場合は変更の届出が必要となります。
下記書類の提出により、変更内容をご申告ください。
（１）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式）
（２）変更後の先端設備等に係る誓約書（様式）