中小企業の設備投資を支援します！

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生産性向上特別措置法が６月６日に施行されました。山形市では、生産性向上に資する設備投資に取り組む中小企業を支援するため、現在、導入促進基本計画の策定に向け、国と協議を行っております。国より導入促進基本計画の同意を得た後、中小企業が作成する「先端設備等導入計画」の申請受付、認定を行います。
※ 現在は認定申請受付を行っておりません。受付を開始しましたら当ページにて告知いたします。
　 （中小企業庁HP）生産性向上特別措置法による支援について
 

【認定を受けると】 　１ 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、ものづくり補助金等の各種補助金（国、県補 　　 助金）において優先採択や補助率引上げといった優遇措置が受けられます。 　 　※補助金申請時に、市からの認定通知を提出する必要があります。 　　（チラシ）ものづくり補助金等を申請された企業の皆様へ 　２ 認定を受けた先端設備等導入計画に記載された一定の機械装置等について、固定資産税の特例 　　 を受けられる場合があります。

１ 先端設備等導入計画の主な要件（現在、国と協議中）

（１）対象事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項）

業種分類	出資金	従業員数
製造業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

（２）計 画 期 間　３年間、４年間又は５年間
（３）計画の目標　計画期間において、基準年度（直近の事業年度）比で労働生産性が年平均３％
　　　　　　　　　以上向上すること。

[労働生産性の算定式] 　（営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）÷ 労働投入量           ※労働投入量＝労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間

（４）対 象 設 備　労働生産性の向上に必要な、生産、販売活動等に直接使用する設備
　　　　　　　　　①機械装置 ②測定・検査工具 ③器具備品 ④建物附属設備
　　　　　　　　　⑤ソフトウェア

２ 先端設備等導入計画の認定に必要な書類

（１）先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式、記載例）
（２）認定支援機関確認書（様式）
　　　（中小企業庁HP）認定経営革新等支援機関について
（３）工業会等による証明書
　　　（中小企業庁HP）工業会等による証明書について
　　　※証明書の発行が間に合わず、提出できない場合はご相談ください。
（４）直近の市税納税証明書（法人の場合は法人分、個人事業主の場合は代表者個人分）
 

３ 認定フロー