一般質問

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平成30年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報207号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

 
 
質問者 質問の要旨
 地方創生の検証と各種課題、
 中核市移行後の連携中枢都市圏形成へ向けた取り組み状況は、
 子育て施策の現状と課題 ほか
 介護職員の不足問題、国民健康保険税の負担軽減、障がい者への支援、
 自殺予防教育、ひきこもり対策
 女性活躍推進の取り組み、生活保護に対する考え方、
 市役所へのエスカレーター設置、精神障がい者の支援 ほか
遠藤 和典 議員
(翔政会)

 中心市街地、コンパクト・プラス・ネットワーク都市に向けて、
 新サッカースタジアム誘致、地域防災体制の充実 ほか
 
松田 孝男 議員
(公明党山形市議団)

 健康医療先進都市を目指して、防災・減災、蔵王の観光振興、市立図書館、
 自治体業務の効率化と省力化 ほか
 

 中核市、まちづくり、地方卸売市場、山形市立商業高校のソフトボール場 ほか
 
佐藤 秀明 議員
(市民連合山形市議団)

 保育、水道事業、教育問題、財政の認識、自然エネルギーの活用と環境、
 災害対策、動物愛護
 
伊藤 香織 議員
(翔政会)

 雇用対策の充実、妊婦と子どもの歯の健康づくり、
 重粒子線がん治療施設利用者への支援、働くママの夕食支援 ほか
 


実効性の高い連携中枢都市圏形成を!
武田 聡 議員


Q 中核市移行後の連携中枢都市圏形成に向けた進展状況と形成時期の見通しはどうか。
A 関係する市町に平成31年度中に連携協約の議決をもらえるよう協議を進めた後、連携中枢都市
  圏ビジョンを策定し、32年度より連携事業を開始できるよう進めていく。

Q 連携中枢都市圏形成に併せ、広域的な施設整備方針を策定し、※高次都市機能として屋内長水路
  プールを整備してはどうか。

A 屋内長水路プールは、広域利用に資する施設と位置付けており、山形市重要要望事業として県知
  事や県教育庁へ要望を行うなど、県や関係機関と協議を行っている。

Q 外国人労働者受け入れに対し、地域課題を調査研究し、課題解決に備えてはどうか。
A 県が行った外国人労働者の受け入れに関する調査に加え、本市でも地元企業に対する聞き取りを
  行い、今後の対応などの検討に生かしていく。

Q 大津市保健所では、子ども発達相談センターを設置し、各種相談などを実施している。本市も設
  置してはどうか。

A 大津市子ども発達相談センターは、子どもの発達相談に特化した機能を有するなど、参考にすべ
  きところが多くあると考える。今後も、より良いサポート体制のあり方を調査研究していく。

Q 近隣市の状況を踏まえ、本市でも、こども医療給付の対象者を高校生まで拡充してはどうか。
A これまでの施策との関わりや市民ニーズ、他自治体とのバランスなどを考慮し、子育て支援施策
  の総合的な検討の中で考えていく。

Q 霞城公園北側エリアにガイダンス施設の建設を進めるとのことだが、どのようなものを想定して
  いるのか。

A 山形城跡の学習に必要な施設の整備を検討している。施設の位置は、野球場跡地を想定しており、
  文化庁や有識者と協議しながら進めていく。

Q 30年度からGPS機能を活用した除雪運行管理システムを運用するが、独居高齢者や障がいの
  ある方の位置情報をインプットし、優先的に間口処理を行ってはどうか。

A 一斉除雪時は、交通の安全確保を図るため、通勤・通学の時間帯までに完了する必要があり、迅
  速性や効率性が求められるため、現状では、間口処理の対応は困難な状況であるが、今後、他自
  治体の事例を研究していく。

Q 熊本市はLINE株式会社と連携協定を締結し、LINEを活用した地域情報の配信や市職員の
  参集訓練などを実施している。本市でも総合的な運用を図ってはどうか。

A 簡便で多くの方が利用しており、災害時の情報伝達手段として効果的と考えられるため、SNS
  のさらなる有効活用に向けて検討していく。


※ 高次都市機能…行政、教育、文化、商業、交通など住民生活や企業の経済活動に対し、各種のサ
  ービスを提供する都市自体が持つ高いレベルの機能であり、都市圏を越え、広域的に影響力のあ
  る機能。
 

介護職員の処遇改善・事業所支援の助成や支援策を
阿曽 隆 議員


Q 介護職員の確保と定着を図るため、各種資格取得費用や新規就労者への準備金、夜勤者への手当
  増額などに助成してはどうか。また、喀かく痰たん吸引等研修や初任者研修、介護福祉士実務者
  研修に助成し、介護事業所における人材確保対策に支援してはどうか。

A 介護の人材確保に向けた取り組みは、平成30年度に設置した山形市介護人材確保推進協議会で
  検討していく。初任者研修や介護福祉士実務者研修は県で支援しており、本市では、条件はある
  ものの安定雇用促進スキルアップ給付金事業も実施している。喀痰吸引等研修は、事業者から実
  態を聞き、本市で対応が難しいものは、国や県に要望するなどの取り組みを行っていく。

Q 国民健康保険税は、他の保険制度と比べて負担が重い。特に均等割は、所得が同じでも多子世帯
  ほど負担が重くなることから、子どもの均等割額を軽減してはどうか。

A 子どもに係る均等割額の軽減については、引き続き他市の状況を調査するとともに、国全体とし
  ての支援制度の創設を、市長会を通じ、国に対して要望していく。

Q 障がい者への支援のため、重度心身障がい者福祉手当を増額してはどうか。また、身体・知的・
  精神の各支援制度には格差があるため、重度心身障がい者福祉手当や重度心身障がい(児)者医
  療給付の対象者を精神障がい者保健福祉手帳2級まで拡充すべきではないか。

A 重度心身障がい者福祉手当の支給対象者の拡充や支給額の増額は、現行の支給要件における障が
  いの程度とのバランスなどを考慮し、他市の事例などを参考に検討していく。また、県の補助制
  度を活用した、重度心身障がい(児)者医療給付制度の対象者の拡充は、医療給付の対象となっ
  ていない身体障がい者手帳や療育手帳などの等級とのバランスを見ながら、県の動向を注視して
  いく。

Q 若年層の自殺を予防するため、授業の一環として、子ども自身が心の危機の対処を学ぶ、自殺予
  防教育に取り組むべきと思うがどうか。

A 策定を予定している「いのち支える山形市自殺対策計画」を踏まえ、各学校でいじめの未然防止、
  早期発見・対応、教育相談やSOSの出し方教育の一層の充実に努め、将来的な自殺予防につな
  げていく。

Q 山形市保健所が設置されるが、ひきこもり支援にどう取り組むのか。また、本人の状況に応じた
  切れ目ない支援体制を構築すべきではないか。

A 山形市保健所に精神科医や保健師などによる相談窓口設置の準備をしている。また、同じ悩みを
  抱える家族同士の情報交換の機会を設けるなど、相談者に寄り添った支援体制の構築を図ってい
  く。

 

女性活躍推進と市女性職員の登用状況は
伊藤 美代子 議員


Q 女性の活躍推進に向けて、どのような施策を展開していくのか。
A 「山形市職業生活における女性活躍推進計画」に基づき、女性の就労、活躍を支援する講座や研
  修会の実施などを中心に、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めていく。

Q 本市の女性職員の採用状況はどうか。また、山形市役所女性活躍推進特定事業主行動計画で女性
  管理職の割合を平成36年度には30%以上とする目標を掲げているが、どのように登用率を上げ
  ていくのか。

A 職員採用は能力に基づき選考しており、30年度採用職員に占める女性職員の割合は51.4%であ
  る。また、全管理職に占める女性管理職の割合は20.4%であるが、管理職候補となる係長級は
  35.8%を女性が占めている。今後も積極的な登用を図り、女性管理職の割合を上げていく。

Q 生活保護制度利用者を「受給者」と表現することは、偏見を与えかねない。生活に困窮している
  方を制度利用に導くため、誤解や偏見をなくす必要があるのではないか。

A 生活保護のしおりで使用している生活保護の適用を示す表現が、制度の利用をためらうものにな
  らないよう、他自治体の例も参考に、見直しの有無も含めて検討していく。

Q 市民の利便性の向上と、階段の利用が困難な方のために、市庁舎1階の市民ホール階段をエスカ
  レーターに改修してはどうか。

A 構造上の課題が大きく、改修は難しいため、正面玄関に一番近い障がい者優先エレベーターの表
  示をより分かりやすいものにし、階段利用の困難な方が優先して利用できるよう、一層配慮して
  いく。

Q 精神障がい者の退院後の住居確保や、地域の理解を得るための支援が必要と考えるがどうか。
A 指定相談支援事業者が入院中から相談を受け、住居確保のための援助や生活支援の調整などを行
  っている。障がいがある方もない方も地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域住民の
  障がいに対する理解を深めるための周知啓発に取り組んでいく。

Q 介護事業所における外国人スタッフの受け入れに対し、支援してはどうか。
A 市内事業所の受け入れ状況を見ながら、必要に応じて事業所などの意見を聞き、国や県への働き
  かけや要望を行っていく。

Q 山形市介護人材確保推進協議会を設置したが、介護の人材確保に向けて、どのように取り組んで
  いくのか。

A 介護職員へのグループインタビューを行うなど、介護現場の実態を踏まえながら、各事業者や団
  体などの取り組みを共有するとともに、本市の取り組みを検討していく。

 

民間の 力も借りて一ひと工夫 夢が広がる駅前利用
遠藤 和典 議員


Q ※官民連携基盤整備推進調査費を活用し、山形駅前全体の再開発を検討してはどうか。
  「民間の 力も借りて一工夫 夢が広がる駅前利用」

A 旧ビブレ跡地には、日本一の観光案内所の設置を検討するとしている。今後、実際に事業化され
  る場合は、制度の活用も検討していく。
  「駅えき頭とうの デッキに立ちて見下ろせば 思いは募る観光拠点」

Q 保健所は市内に二つもいらないのでは、との声がある。市保健所の設置に伴い、村山保健所が移
  転改築となった場合の再開発は考えているのか。
  「中心部 保健所ありきいいのかな 市民の声が動かす力」

A 県から移転の考えはないと聞いているが、継続的に話し合いを続けていく。
  「まちなかに 新たな夢を描くとき 垣根を越えて知恵寄せ合わん」

Q 耐用年数まで、あと14年となった済生館の再整備に対する考え方はどうか。
  「これからの 役割見据え論じよう 広さ確保で利用者安ど」

A 交通アクセスの利便性から、中心市街地エリアでの整備に向けて検討していく。
  「明治より つづくいのちの砦かな 次代につなぐ市立病院」

Q JR羽前千歳駅を起点とした「北のみくるりんバス」を創設してはどうか。
  「北くるり バスが紡ぐよ副都心 車いらずのモデル地域に」

A 北部エリアを運行する循環型バスなどの公共交通のあり方は、地域別意見交換会を重ねながら検
  討していく。  「英知集め 市民の足を確保せん 地域の思いかなえる道を」

Q サッカースタジアムを中核とする、まちづくり推進室を設置し、誘致競争に備えるべきと思うが
  どうか。「まちづくり 蹴しゅう球きゅう場が核となり 知恵を集めて描く未来図」

A 今後の状況に合わせて、プロジェクトチームの設置など、関係する部署の連携により対応してい
  く。「夢運ぶ 青き戦士に導かれ ひとが集うや新しきまち」

Q 自主防災組織と民間企業の協定により、民間施設を一時避難所として活用する取り組みを拡充し
  てはどうか。「防災が 結ぶご縁だ地域企業 見える貢献互いに笑顔」

A 地区避難所や一時避難場所として、民間施設の活用を調査研究していく。
  「避難者を やさしく包むその施設 地域に生きる共助のこころ」

Q 二代目鍋太郎を、日本遺産認定で注目を集める山寺地区で活用してはどうか。
  「山寺に 新たな具材投入し 客を沸かすが新たな役目」

A 日本一の芋煮会フェスティバル協議会で活用のあり方などの最終調整を行っている。今後、意向
  が定まった場合は、最大限の対応をしていく。
  「一線を 退ひけど輝く鍋になお 命吹き込むところ求めん」


※官民連携基盤整備推進調査費…民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、
               国土交通省が地方公共団体に対して調査費を補助する制度。

遠藤和典議員が質問の一部を短歌形式で行い、市長も同様の形式で回答した。

 

健康・安心のまちを目指せ
松田 孝男 議員


Q がん検診の受診率向上を目指し、健診申込書を※¹オプトアウト化してはどうか。
A がん検診の受診率向上にはどのような手法が有効か、申し込みのオプトアウト化も含め、調査研
  究を進めていく。

Q 妊婦の歯科健診を無料にしてはどうか。
A 妊婦歯科健診については、他市の事例を参考に、市歯科医師会などの関係機関と十分に協議しな
  がら、調査研究していく。

Q 災害を想定した※²タイムラインを策定し、地域防災計画に盛り込んではどうか。
A 洪水被害のタイムラインを基に、関係部署の役割・行動を明確にした詳細版の山形市タイムライ
  ンの策定を進めている。今後、さらに有事の際の円滑な防災行動につながるよう、適宜見直し、
  計画の充実を図っていく。

Q 防災・減災対策の一環として、感震ブレーカーのより積極的な啓発活動に取り組んではどうか。
  また、設置費用の助成制度を設けてはどうか。

A さまざまな機会を通して啓発を行っていく。設置費用の助成は、国の動向や周辺自治体の取り組
  みを注視しながら、調査研究を続けていく。

Q 図書館サービスのさらなる充実と向上を図るため、司書を増員してはどうか。
A 司書の増員は、関係部署と協議しながら検討していく。

Q 埼玉県三郷市をモデルとした電子図書館を開設してはどうか。
A 電子図書館については、実施している図書館の状況などを調査研究していく。

Q 蔵王温泉スキー場の通年利用の拡大のため、関係団体と連携して、サマーゲレンデの整備を検討
  してはどうか。

A 蔵王に有効な誘客方法を地元関係者や県と検討している。ロングトレイルなどの山岳観光やサマ
  ーゲレンデなどを含めたさまざまな選択肢の中で、より効果的な誘客を調査しながら検討してい
  く。

Q 樹氷をつくりだすアオモリトドマツの害虫被害が年々拡大し、深刻な問題となっている。市が積
  極的に関係機関に対し、対応を求める必要があるのではないか。

A 平成30年11月30日にも、国・県・市において検討会が開催されている。本市としても、樹
  氷の存続に向け、国に対し適切な対応を働きかけるとともに、国や県と連携しながら取り組んで
  いく。

Q 人工知能(AI)や事務処理の自動化技術(※³RPA)を導入し、業務の効率化・省力化を図
  ってはどうか。

A 業務の効率化・省力化に大きな効果が期待できることから、平成31年度以降の導入に向け、具
  体的に検討を進めていく。


※¹ オプトアウト…受診者がすべての健診を受けることを前提として、受診しない健診を選ぶ方式。
※² タイムライン…災害が発生することを前提に、防災行動とその実施主体を時系列で整理した防災
  行動計画。
※³ RPA…Robotic Process Automationの略称。定型的なパソコン操作などの事務処理をソフト
       ウェアロボットにより自動化する技術。
 

健康医療先進都市が実感できるまちづくりを
丸子 善弘 議員


Q 健康医療先進都市の取り組みとして、県立中央病院北側に急性期以外の医療機関モデル地区を整
  備してはどうか。

A 地域資源のネットワーク化を、どう具現化するのかという視点を含め、まちづくりの観点からも
  地域と意見交換しながら検討していく。

Q 健康医療先進都市のモデル地区整備に併せて、ソフトボール場を整備してはどうか。
A ソフトボール場の整備は、山形市スポーツ推進計画において、市民のニーズに応じた今後の施設
  整備の検討と位置付けており、全国大会が開催できる施設の規模や内容、適切な設置場所など、
  将来的な整備に向けて検討していく。

Q 中核市としてどのような意気込みを持ち、今後のまちづくりを進めるのか。
A 健康医療先進都市の実現を目指すとともに、県内唯一の中核市として、周辺自治体との連携を強
  化し、連携中枢都市圏の形成を目指していく。

Q 連携中枢都市圏の圏域をどのように想定しているのか。
A 定住自立圏を形成している※3市2町で協議してきたが、連携事業のベースが固まったため、今
  後は、寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町の3市4町とも個別に協議
  していく。

Q 都市計画道路の計画を見直す方針が示されたが、実現性のある計画であれば、具体的な事業着手
  時期を示す必要があるのではないか。

A 用地確保などの都合上、具体的な事業着手時期や着手想定時期などの設定は困難であるが、優先
  順位を国や県と協議し、役割を分担しながら、計画的に整備を進めていく。

Q 地方卸売市場には建築基準法などに照らして改善が必要となる施設がある。対応について検討を
  進めているが、市の責任をどう見ているのか。

A 市も応分の負担をしていく考えであるが、改善案に理解が得られない案件は、さらに協議を行い、
  これまでの経緯や将来の事業展開なども含めて総合的に検討していく。

Q 地方卸売市場の指定管理者制度導入に対し、積極的に取り組む考えはあるのか。
A 指定管理者制度導入検討会での議論の推移と、卸売市場法改正により生じる取引方法や業務形態
  での新たな導入メリットなども考慮しながら、さらに検討を進めていく。

Q 山形商業高校ソフトボール部は、あかねヶ丘公園を利用し活動してきたが、新たに整備される屋
  外運動施設に練習場は確保されるのか。

A 改築事業をPFI事業手法で行うことから、要求水準書において、他の運動施設とともに整備す
  るとしている。限られた敷地内での整備のため、配置についてはサッカー場などとの共用も含め、
  事業者からの提案となる。


※3市2町…山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町。
 

水道の民営化は危険
佐藤 秀明 議員


Q 水道事業の経営状況と広域化への考えはどうか。また、水道法改正案の成立が見込まれているが、
  水道事業の民営化について、どのように考えているのか。

A 給水収益の減少などで厳しい経営状況ではあるが、支出の抑制に努め、黒字で推移している。今
  後は、老朽化した水道管や見崎浄水場の更新などを控えており、市単独での経費削減などには限
  界があり、広域化による対応が経営基盤の強化につながると考えている。また、運営権の民間委
  託については、慎重な対応が必要と考えている。

Q 平成31年10月からの幼児教育・保育の無償化後の受け入れ態勢はどうか。また、保育の受け
  皿の一つとされる企業主導型保育事業の指導監督はどうか。

A 現在、想定している受け入れ枠での対応が可能であると認識している。企業主導型保育事業の指
  導監督は、国が示す基準の遵守について、定期的な立入調査をしていく。

Q 保育園への運営費補助は十分なのか。また、保育士の資格取得のための支援を行ってはどうか。
A 保育士の加配に市単独で補助を行っており、運営費補助は、当面現行のままの実施を考えている。
  保育士資格取得支援事業は、中核市法定移譲事務であるため、円滑な実施に向け準備をしている。

Q 不登校児童生徒数の状況はどうか。
A 近年増加傾向にあるため、今後も教育委員会と学校が連携し、丁寧に支援していく。

Q 義務教育未修了の方などが学ぶ夜間中学が必要と思うがどうか。また、本市の日本語教室の現状
  はどうか。

A 夜間中学の設置は、関係機関と連携しながら調査研究していく。日本語教室は、市国際交流協会
  をはじめ公的機関、民間で4カ所開講されており、課題などが生じた場合は、適宜対応を検討し
  ていく。

Q 本市の経常収支比率は平成29年度で92・4%だが、将来負担比率は商業高校改築分を加味す
  ると約110%で、東北主要都市で二番目に高く、財政調整基金残高は一番少ない状況をどう考え
  ているのか。

A 本市の財政は健全な状態と考えているが、今後も健全性の堅持に努めていく。

Q ※木質バイオマスガス化発電事業への市産材供給の見通しはどうか。また、仮称森林環境譲与税
  の使い道はどうか。

A 市産材は約2割を見込んでいるようである。仮称森林環境譲与税については、実際の森林整備の
  実施まで、ある程度の時間を要することから、基金の設置も検討していく。

Q 危険ブロック塀の撤去工事への補助も必要ではないか。
A 撤去工事への支援策を検討していく。


※木質バイオマスガス化発電…木質バイオマス燃料(樹木の伐採や造材のときに発生した枝や葉、製
              材工場などから発生する樹皮やのこ屑など)を化学反応(熱分解や酸
              化還元)により可燃性のガスを発生させ発電させる発電方式。
 

妊婦と子どもの歯の健康づくりを図れ
伊藤 香織 議員


Q 妊娠中は虫歯などにかかりやすく、乳児の虫歯予防にも妊娠中からの取り組みが効果的である。
  妊婦健康診査の他に、妊娠中から産後一定期間内に受診できる妊産婦歯科健診を実施すべきでは
  ないか。

A 他都市の事例を参考に、市歯科医師会などの関係機関と協議し、調査研究していく。

Q 乳幼児期から歯みがきの習慣をつけることが大切である。妊産婦歯科健診と併せ、子どもの歯み
  がき相談や小冊子の配布を実施してはどうか。

A 先行している自治体を参考に、市歯科医師会などと協議しながら調査研究していく。

Q 若者の市内企業への就職促進を図るため、関係機関と連携し、ワーク・ライフ・バランスの推進
  や女性活躍のための取り組み、企業の福利厚生などを取りまとめ、市のホームページなどで情報
  を広く発信してはどうか。

A 首都圏大学での就職支援イベントで、各企業の福利厚生に絞ったプレゼンテーションを計画して
  いる。求人情報サイト「ジョブっすやまがた」の企業PRに、福利厚生の情報をもっと盛り込む
  よう働きかけるなど、より学生に響く情報発信に努めていく。

Q 国の地域女性活躍交付金を活用し、女性活躍に向けた取り組みを実施してはどうか。
A 出前講座など、若者を対象としたキャリアデザインの学習機会の提供を、平成31年度の事業化
  に向け検討していく。交付金の活用は、推進計画に位置付けられ、官民、市町村との連携が必要
  なことなどから、次期計画に位置付けるべく、今後、協議していく。

Q 市民が、重粒子線がん治療施設を利用した場合に、治療費の負担を軽減する支援策を講ずるべき
  ではないか。

A 山形大学が行う重粒子線の治療に対する支援は、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の
  中で、県を中心に検討することとなっている。市独自の支援は、県と連携しながら、先進地の事
  例を参考に検討していく。

Q 働くママのため、市内の保育園や認定こども園などで、無添加や地元産食材の総菜を販売するモ
  デル事業を行い、まち全体で、子育て応援をアピールしてはどうか。

A 施設内での販売などの営利活動は認められていないことから、実現は難しい。

Q 放課後児童クラブは、登録児童が年々増え、整備が追いつかない状況である。放課後子ども教室
  の良さも生かし、地域の人材参画を図りながら、放課後の子どもの居場所づくりを考えるべきで
  はないか。

A 子どもたちが安全・安心に過ごせる環境の確保のため、関係機関と連携を図りながら、地域・学
  校・家庭をはじめ、社会全体で取り組む方策を引き続き検討していく。
 

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