一般質問

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平成29年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報203号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

 
 
質問者 質問の要旨
遠藤 和典 議員
(翔政会)

危機管理体制の充実、投票率向上に向けて、中心市街地活性化のキーポイント、
学力向上と中核市移行、続 農地の高度利用 ほか
 

高橋 公夫 議員
(市民連合山形市議団)

 
障がい者施策、新生児聴覚検査、保育士確保策、放課後児童クラブ、防災士、
スポーツ施設のバリアフリー化 ほか

武田 新世 議員
(公明党山形市議団)

 
ロタウイルスワクチンへの助成、C型肝炎ウイルス対策、
「送迎対応付き病児保育事業」の導入、市民防災センターの充実 ほか
浅野 弥史 議員
(翔政会)

広告収入、総合スポーツセンター、国指定重要文化財「鳥居」の保護、
市南部の児童遊戯施設、沿道業務地 ほか
 
今野 誠一 議員
(日本共産党山形市議団)

新年を迎えるにあたって、農業振興に向けて、
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定に伴う組織再編 ほか
 
長谷川幸司 議員
(翔政会)

イザベラ・バードが歩いた山形、高齢者福祉施設が抱える課題の解決策、
土地・建物の有効利用、道の駅設置の進捗状況 ほか
 
武田 聡 議員
(緑政会)

市長の政治姿勢、健康医療先進都市の実現に向けた取り組み状況は、
厳しい自治体間競争の中で人口増加策を進めるには ほか
 
斉藤 栄治 議員
(市民連合山形市議団)

地域医療の向上、市民福祉の向上、教育環境の向上、イノシシ対策、
公共交通改善への取り組み、都市計画路線見直し ほか
 



裁判所 移転で生ず可能性 大きなスペース大きな利用
遠藤  和典 議員


Q 裁判所に移転をお願いし、その敷地と新県民文化施設完成後閉館と聞く県民会館の敷地を一体的 
  に整備してはどうか。
 「裁判所 移転で生ず可能性 大きなスペース 大きな利用」

A 中心市街地活性化戦略本部においてグランドデザインを策定する中で、常識にとらわれず、魅力
  あふれる土地の利用を検討していく。
 「いざ論ぜん 熱き思いで街なかをお白洲さえも動かすほどに」

Q 弾道ミサイル落下時の被害を最小限にするための情報提供や避難訓練をしてはどうか。
 「あと5分 着弾までの行動は 日頃の備え 被害抑える」

A  今後とも、屋内避難の有効性を周知するとともに、国や県に合わせた避難訓練の実施を検討して
  いく。
 「北風も 家に篭ればそよ風か 有事にいきる知恵を広めん」

Q 幼稚園・保育園に対し、Jアラートが流れた際の行動指針を示してはどうか。
 「伝達が 子供を守る第一歩 情報つかみ親も安心」

A 教育委員会と調整を図り、行動の指針を示していく。
 「アラートに 足止めされし親も子も 常の備えで心安かれ」

Q 高齢者なども参加しやすい、国内初のドライブスルー投票所を設置してはどうか。
 「車窓から 乗り出しすぐに一票を 山形はつのチャレンジいかが」

A まずは、期日前投票所の増設の調査・検討に合わせ、バリアフリー化などの環境整備を進めてい 
  く。
 「ほの見える 頂目指しまず一歩 民意あまねく伝うその日へ」

Q ※1地域未来投資促進法の活用で農地の産業利用が可能となる。市独自で基本計画を策定しては
  どうか。「新法の 上手な活用道開く 土地の規制に風穴あける」

A 市独自で基本計画を策定することは可能であり、必要があれば策定に取り組んでいく。
 「時は今 地域の未来つくる種 育て拓かんこの産土(うぶすな)を」

Q 全国20の道の駅が、高速道路からの一時退出が可能な「賢い料金」の道の駅に指定されてい
  る。本市が計画している道の駅も、対象の道の駅になるべきではないか。
 「高速を 降りて立ち寄る道の駅 料金同じ地元は笑顔」

A 今後、制度が拡大される可能性があるため、現在策定中の道の駅の基本構想に盛り込む予定であ
  る。
 「道すがら 地域の魅力望むらく 駅に立ち寄り気分上々」

Q 障がいを持つ方も安心なバリアフリー観光に取り組むべきではないか。
 「ウエルカム あなたにとってのおもてなし ひとりひとりに寄り添う姿勢」

A 関係団体や庁内関係部署の連携を図りながら、できることから取り組んでいく。
 「おもてなし 出来る事からひとつずつ バリアなき旅めざす山形」

※ 遠藤和典議員が質問の一部を短歌形式で行い、市長も同様の形式で回答した。

※1 地域未来投資促進法…国が、地域の特性を生かした事業の経済効果を最大化しようとする地方
   公共団体の取り組みに支援するもの。
 

人工鼻利用者の負担軽減を図れ!
高橋 公夫 議員


Q 障がい者等日常生活用具給付事業の給付品目に人工鼻を追加し、人工鼻利用者の負担軽減を図っ
  てはどうか。

A 医療保険が適用される場合もあるため、実態を調査し、障がい福祉としての支援の必要性などを
  調査研究していく。

Q ※1差別解消条例の啓発のため、地域のいきいきサロンや福祉懇談会、小・中学校などで、障が
  い者による出前講座を実施してはどうか。

A 出前講座は、障がい者理解の機会を広く市民に提供するものであり、実現に向けて障がい者団体
  などの協力を得ながら検討を進めていく。

Q 平成30年度より、障がい者の法定雇用率が引き上げられる。精神障がい者を積極的に雇用して
  はどうか。

A 29年度から精神障がい者、知的障がい者に対象を広げて採用試験を実施した。今後も、他都市
  の状況なども参考にしながら率先して雇用を図り、障がい者の法定雇用率の向上に努めていく。

Q 障がい者の自立と社会参加促進に向け、手話言語等コミュニケーション手段の利用促進条例を制
  定してはどうか。

A 手話通訳者、要約筆記者の派遣、手話奉仕員の養成研修事業にも取り組んでおり、窓口に耳マー
  クや筆談ボードを設置するなど、障がいに応じた合理的配慮の取り組みを進める中で研究してい 
  く。

Q 保育士を確保するため、保育事業者が借り上げる宿舎の費用に助成してはどうか。
A 処遇改善を進めながら、市外出身の新卒者などが本市の保育施設に就労してもらえるよう支援を
  進めていく。

Q 放課後児童クラブを利用する多子世帯の負担軽減のため、保育料軽減補助制度の所得制限をなく
  してはどうか。

A 施策の成果を考慮しながら、所得制限のあり方を検討するとともに、県に対して制度の拡充を要
  望していく。

Q 運営が厳しいと聞く小規模な放課後児童クラブに対し、さらに支援してはどうか。
A 国・県に対し、運営費における基準額の増額を要望し、29年度に基準額の増額が図られた。今
  後もさらなる運営の安定化に向け、継続して要望していく。

Q 山形警察署にみはらしの丘北55号線と松原四谷線、みはらしの丘北26号線と同32号線の交
  差点への横断歩道設置を働き掛けてはどうか。

A 管轄する山形警察署に対し、地区住民の意見として要望していく。

Q 消防団員などが防災士の資格を取得する際の受講費用などを助成してはどうか。
A 他市の実施状況などを調査・検討していく。

※1 差別解消条例…山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例。

 

市民・事業者を元気にする協同の街づくりを
武田 新世 議員


Q 富士市産業支援センターf-Bizをモデルに、中小企業の起業支援に取り組んではどうか。
A 平成30年度からの準備開始に向け、現在、調査・検討を進めている。

Q 産業団地開発計画を策定する際に、内発型産業振興のコンセプトやレンタル工場棟の整備を盛り
  込んではどうか。

A 効果や必要となる施設の規模、誘致企業とのマッチング方法など、先進地の事例などを調査研究
  していく。

Q 十字屋山形店の閉店で山形駅前周辺の空洞化に拍車がかかることが懸念される。ビブレ跡地も含
  め、駅前周辺のにぎわい創出に向けて、どのように取り組んでいくのか。

A 中心市街地活性化戦略本部で、グランドデザインの策定や具体的な戦略プロジェクトを検討・実
  施しながら、にぎわいの創出につなげていく。

Q ロタウイルスワクチン接種費用の半額助成の提案に対する検討状況はどうか。
A 国の検討状況を踏まえながら、慎重に検討していく。

Q 済生館で実施している病児・病後児保育事業に送迎サービスを導入し、事業の拡充を図ってはど
  うか。

A 送迎対応の保育士または看護士を手配する必要があるなどの課題があるため、他市の状況や保護
  者のニーズなどを調査研究していく。

Q 防災対策課の機能を消防本部内に移管・集約し、消防本部を消防と防災の拠点として機能させて
  はどうか。

A 災害が発生した場合の司令塔となる防災対策課が本庁舎外にあることで、他部局との連絡体制が
  手薄になるなど現状では難しいが、連携強化として職員の人事交流などの実施を検討していく。

Q 市民防災センター体験ブースや学習・展示ブースの内容を更新してはどうか。
A 30年度に学習・展示ブースの見直しを行うとともに、体験ブースは先進都市を参考に調査研究
  を行い、さらなる充実・強化に努めていく。

Q 救急現場に遭遇した際に迅速な措置が行えるよう、公用車にAEDを積載してはどうか。
A 有効性について、他市の状況をみながら研究していく。

Q ※1マイナポータルの積極的活用に向けた環境整備を、どのように考えているのか。
A 国・県の動向を注視し、費用対効果や行政サービス向上の視点で対応していく。

Q ※2ESDの推進に取り組み、全小中学校の※3ユネスコスクール加盟を目指してはどうか。
A 各学校の希望を第一に考え、加盟の希望があれば支援していく。


※1 マイナポータル…マイナンバー制度で、個人ごとに設けられるポータルサイト。自分の特定個
   人情報の内容やそのやり取りの記録、通知などをPC・携帯端末を利用して閲覧できる。
※2 ESD…持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の略称。
   持続可能な社会づくりの担い手を育む教育。
※3 ユネスコスクール…ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な
   連携を実践する学校。
 

既存の制度にとらわれない新しい発想で施策展開を
浅野 弥史 議員


Q きらやかスタジアムのフェンスに、企業名などの広告を募集してはどうか。
A 他球場の手法も参考にしながら、広告事業に関する基本方針に基づき、募集に向けた準備に取り
  組んでいく。

Q 総合スポーツセンターで行われる各種大会の垂れ幕を掲示してはどうか。また、その財源に、野
  球場フェンス広告収入を活用してはどうか。

A 垂れ幕などの掲示も含めてどのような方法が有効であるか、掲示場所や手段、財源などを調査・
  検討していく。

Q 重要文化財の石鳥居を雨風や雪から保護するために、覆おお屋いやを設置してはどうか。
A 敷地が狭いことや法的な制約もあり困難であるが、今後とも雨風や雪などを防ぐための方策を模
  索していく。

Q 市南部に建設予定の児童遊戯施設はPFI方式を導入するのか。また、子ども図書館を併設し、
  子育てと教育を一体化した施設にしてはどうか。

A 今後、募集に向けた実施方針を策定し、平成31年度にPFI事業者の決定・契約を予定してい
  る。また、図書館を併設することは困難であることから、設置する図書コーナーの中で、議員提
  案の子育てと教育を一体化させる考えをどれだけ反映できるか検討していく。

Q 医療的ケア児の実態調査アンケートの調査結果と、今後の取り組みはどうか。
A 受け入れ施設の不足や移動支援の未整備、また、利用できる福祉サービスが限られているなど、
  家族の過大な負担が浮き彫りになった。課題を解決するための協議の場を30年度に設置し、検
  討を進めていく。

Q 障がい児を持つ親の子育て支援と就労支援の充実を図るため、通学支援を実施してはどうか。
A 教育委員会や県の特別支援学校担当部署とも連携し、通学に係る支援を協議していく。併せて、
  先進自治体の取り組みを研究するなど、既存の制度にとらわれない支援の可能性を検討してい
  く。

Q ※1沿道業務地を市南部に新設される児童遊戯施設まで拡大するよう、都市計画マスタープラン
  を見直してはどうか。

A 第1次緊急輸送道路でないこと、農振農用地区域に含まれていることなどから沿道業務地の位置
  付けをしていないが、今後の人口動態や社会情勢に大きな変化があった場合は、総合的に検証 
  し、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しを実施していく。

Q 浸水想定区域の京旦地区の農振除外で商業施設を誘致し、施設側から土盛りをしてもらうこと
  で、安全を確保してはどうか。

A 京旦地区は農業振興地域であり、ただちに土地利用を転換するのは困難である。


※1 沿道業務地…山形県緊急輸送道路ネットワーク計画で、第1次緊急輸送道路(県庁や防災拠点
   をネットワークとして連絡する道路)として位置付けられている道路の沿道など。
 

新年度の制度見直しへの対応は
今野 誠一 議員


Q 就学援助制度の新入学児童生徒学用品等費は、援助を必要とする入学前に支給を実現すべきと考
  えるがどうか。

A 就学援助支給額のうち、平成30年4月からの新入学児童生徒学用品費などの増額のほか、入学
  準備金を中学校入学前の31年2月に支給できるよう検討している。

Q 米の生産調整見直しは米政策の一大転換となる。どのような体制で支援するのか。
A 農政懇話会や実行組合長への説明会を開催するなど、生産者、生産者団体、行政が一体となり、
  米価の安定に向けた取り組みを進めていく。

Q 平成30年度からの国民健康保険の県単位化による保険税の見通しはどうか。
A 県から示された国保事業費納付金により試算したが、現時点では納税者の負担が増える見通しは
  持っていない。

Q 次期高齢者保健福祉計画の柱となる政策は何か。
A 「地域包括支援センター機能・地域ケア会議の強化」、「生活支援・介護予防サービスの推
  進」、「医療と介護の連携推進」、「認知症施策の推進」、「介護サービスの整備・管理と人材
  確保」の五つを柱として掲げ、健康医療先進都市の実現に近づけていく。

Q 30年度の国の米政策の転換により、これまでの水田活用の農業政策や、※1とも補償制度への
  支援はどうなるのか。

A 転作作物の面積補助から収量補助へ比重を移し、本作化を進める必要があり、各農協では、とも
  補償制度に代わる互助会制度を検討している。市としても、引き続き生産調整に対して支援して
  いく。

Q 農業者の収入保険制度をどう捉えているのか。
A 現行の制度を含めた中からの選択であり、選択の幅が広がると考えている。制度内容の情報提供
  を行い、農業者のニーズ、実情に応じて選択してもらえるよう努めていく。

Q 耕作放棄による荒廃地の解消に向け、農閑期に農業振興公社から耕運作業を受託してもらっては
  どうか。

A 農業者や本市のさらなる負担増となることから、有効性を見極める必要がある。

Q 保護者の負担も減り、また米の消費拡大にも結びつくよう、市立保育園でも炊立てのご飯を提供
  してはどうか。

A 衛生的にご飯を提供できる環境や保護者の役割、主食代の負担など、保護者の意見を聞きながら
  検討していく。

Q 農業戦略本部がスタートした。行政、各対策会議の役割を整理し、農業振興公社を発展・拡充し
  て一本化した組織体制に取り組んではどうか。

A 今後、農業振興の推進体制のあり方を農業戦略本部で検討していく。


※1 とも補償制度…転作を多く実施した農家と少ない農家との不公平感を金銭のやり取りで公平化
   する制度。
 

イザベラ・バード来日140年を好機に観光誘客拡大を図れ
長谷川幸司 議員


Q ※1イザベラ・バードが来日して140年となる。記念碑を設置するなど、ゆかりの場所や旅路
  を新たな観光資源にすることで、今後の観光誘客につなげてはどうか。

A 平成30年11月に、イザベラ・バード来日140年記念山形大会の開催が予定されており、関
  係者の意見を聞きながら交流人口の拡大につなげられるよう検討していく。

Q 介護保険事業所の収益率を上げるため、稼働率が低下しているショートステイから長期入所への
  転換を進めてはどうか。

A 次期高齢者保健福祉計画で、長期入所への転換による特別養護老人ホームの増床、高齢者グルー
  プホーム1施設の整備を予定している。

Q 関係課の横の連携で、登録有形文化財である陣場の田中家住宅を保存・活用していくべきと考え
  るがどうか。

A 所有者の意向に添いながら補助事業などの情報提供に努めるとともに、有効活用に向けた全庁的
  な相談体制づくりを進めていく。

Q 本市職員の※2分限処分も必要と考えるがどうか。
A 職務遂行への支障が懸念される事例は、所属長が指導を行うとともに人事評価制度で厳格に評価
  し、勤務実績不良などの一定の事由により職責を十分に果たすことが期待できない場合には、分 
  限処分を含めて適切に対処する。

Q 道の駅設置に向けた最新の進行状況はどうか。
A 山形中央インターチェンジ付近の道の駅は、庁内で具体的な設置候補箇所を絞り込み、関係者へ
  の説明を行っている。山形上山インターチェンジ付近の道の駅は、国や県、地域などと意見交換
  をしながら、平成29年度中に基本構想を固める予定である。

Q 新産業団地開発の進行状況はどうか。また、どのような企業誘致を構想しているのか。
A 今定例会で新たな産業団地開発計画策定事業の予算措置を行い、早期着手を目指している。今後
  成長が見込まれる医療関連産業・航空宇宙産業などに加え、独自技術でグローバル展開を図って
  いる企業などの誘致を考えている。

Q 山形応援団に対し、新産業団地への誘致に向けた働き掛けを行っているのか。
A 山形応援団の総会時などで随時トップセールスを行っている。誘致活動も事業の進行に合わせて
  適宜行っていく。

Q 台南市との交流は具体的にどう進めるのか。また、特に力を入れていく分野は何か。
A 最初の交流事業として、台南市主催の青少年硬式野球大会に中学生選抜チームを派遣するなど、
  観光・経済・文化・教育・スポーツの5分野で交流を図っていく。


※1 イザベラ・バード…英国の旅行家・紀行作家。1878年(明治11年)に訪日し、「日本奥
   地紀行」を出版。
※2 分限処分…公務員が、心身故障などで職務遂行に支障がある場合に、公務の能率的運営確保の
   ため法令に基づいて行う処分。
 

主要施策の優先順位と進捗状況を示すべき!
武田 聡 議員


Q 日本一の観光案内所やビブレ跡地の地権者への対応と、十字屋山形店閉店後の利用計画はどう
  なっているのか。

A ビブレ跡地の地権者の方から今後の活用方法などの話を聞いており、関係者との調整を今後も継
  続していく。また、現在の駅待合室内の観光案内所を活用してソフト面のノウハウを積み上げ、
  日本一の観光案内所開設に向けた準備を行っていく。十字屋山形店の活用策は所有者の考えとな
  るが、検討状況に合わせてできる支援を行っていく。

Q 山大医学部重粒子線がん治療施設稼働に伴う※1医療ツーリズムにどう取り組むのか。また、外
  国人利用者より国内利用者を優先していくのか。

A まずは市民・県民が利用する施設と認識しており、東北がんネットワークを活用し集患していく
  と聞いている。また、医療ツーリズムのターゲット国は、医療渡航支援企業などの協力を得なが
  ら、山大医学部先端医療国際交流推進協議会で検討している。

Q UIJターン就職の支援強化のために、本市独自の給付型奨学金制度を構築すべきと考えるがど
  うか。

A 県の給付型奨学金制度の対象者の拡大や、国の大学などの授業料無償化の検討状況をみながら、
  よりよい方法を模索していく。

Q 2年続けて県内隣市への転出超過となっている要因と対策はどうか。
A 安価な分譲地が開発されたことや子育て遊戯施設、大規模商業施設が立地した影響と分析してい
  る。本市では平成29年度から開発許可の規制緩和を行っており、今後も必要な施策を検討して
  いく。

Q 高速交通網整備の構想として、仙山線の高速・安定化、仙台山形間の道路整備、山形新幹線の高
  速化などがあるが、整備の優先順位をどう考えているのか。

A 東南村山の3市2町で山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会の設置準備を進めている。また、仙山
  圏交通網整備調査を踏まえて関係機関との協議を行い、道路・鉄道両面で研究していく。

Q 学校改築や児童遊戯施設整備などを外部委託やPFI事業で進めていく方針だが、市の自立性や
  地元企業への影響をどう捉えているか。

A 財政負担の平準化やコスト削減などが図られるため、連続した事業展開が可能となり、地元へ発
  注される事業量も増え、地域経済にも大きく寄与するものと捉えている。また、地元企業が受注
  できるような環境整備に努めていく。

Q 総合スポーツセンターの50m屋外プールを屋内化することで、競技力の向上と普及に努めては
  どうか。

A 具体的な整備方法を、県などとも検討・協議していく。


※1 医療ツーリズム…居住国とは異なる国や地域を訪ねて医療サービスを受けること。
 

医療や高齢者福祉を充実し、市民の安全・安心な生活を守れ
斉藤 栄治 議員


Q 健康医療先進都市を目指す上で重要である地域医療の向上に、どう取り組むのか。
A 東北県庁所在市の中でも病院や診療所が多いことなどの強みを生かし、医療環境のPRや維持・
  発展に取り組んでいく。また、予防医療や健康寿命の延伸に向けた政策展開も図っていきたい。

Q 医療機関などと共同事業体を形成し、連携事業をマネジメントしてはどうか。
A 現在の山形市健康づくり推進協議会の構成員に学識経験者を加え、新たな組織の設置を検討して
  おり、市が中心となって関係団体との連携を図りながら取り組んでいく。

Q 待機児童の新たな定義により、保育需要のピークアウトの時期を変更するのか。
A ピークを平成31年度と推計しており、教育・保育枠の確保策を見直しながら、新たな保育士確
  保対策事業を検討・実施することで、待機児童の解消につなげていきたい。

Q 高齢者の支援に携わる多職種が顔の見える連携をする地域完結型の取り組みを、小学校区単位で
  行ってはどうか。

A 地域包括支援センターごとのネットワーク連絡会を中心に、顔の見える連携を進めるとともに、
  小学校区程度での取り組みも検討していく。

Q 次期高齢者保健福祉計画で、地域包括支援センターの配置計画に変更はあるか。
A 31年度に金井地区へ新たに地域包括支援センターを設置し、33年度をめどに鈴川地区を独立
  した一つの圏域にすることを検討している。

Q 霞城セントラルに移転する学習空間マナビーの規模や整備計画はどうなるのか。
A 平成30年4月より23階の南側多目的コーナーを中心としたエリアに移転し、建物内にある県
  や市の機関と連携した事業も検討していく。

Q イノシシの頭数が増え、活動域が広がっている。住宅地への安全対策が必要だと思うがどうか。
A 出没地区の地域住民にチラシを配布するとともに、庁内関係各課を通じて、当該地区の保育施設
  や教育施設などにも注意喚起を図っている。

Q 高齢者への外出支援は、バス定期券への補助のほかに、タクシー券も選択できるようにしてはど
  うか。

A 国土交通省が実証実験を検討しているタクシー定期券の取り組みなどを研究し、高齢者の外出支
  援に向けた検討を行っていく。

Q 廃止候補となっている都市計画道路千歳橋盃山線の代替路線の整備はできないのか。
A 地域と一緒に代替策の検討を進めている。代替路線の整備を行う際は、地域の理解が得られた箇
  所から実施していきたい。

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