一般質問

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 平成26年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
(ここに掲載した一般質問は、市議会報189号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。)

 
 
質問者 質問の要旨
斎藤 武弘 議員
(自由民主党新翔会・改革会議)
東北六魂祭の効果、政府の規制改革の農業改革に関する提言、
市街化調整区域の開発行為 ほか
折原 政信 議員
(所属会派なし)
胃がんリスク検診と中学2・3年生へのピロリ菌抗体検査、
こころの体温計、地域包括ケアシステムの構築 ほか
尾形 源二 議員
(自由民主党新翔会・改革会議)
街づくりは人づくり、学術研究都市 価値あるものづくりをする都市の色彩を強めよ、
快適な都市空間形成を ほか
武田 新世 議員
(所属会派なし)
子育て世代を応援する施策の導入、市民の命を守るために ほか
伊藤美代子 議員
(市民連合山形市議団)
嘱託職員の雇用形態見直しは官製ワーキングプア量産に、
高齢者福祉のグランドデザインは ほか
須貝 太郎 議員
(自由民主党新翔会・改革会議)
国家戦略と山形市の対応、国土強靭化、山形魂、教育問題、2025年問題
鑓水 一美 議員
(緑政会)
山形市の目玉事業構想は、快適で安心な都市機能の充実、
観光地域環境整備事業費の有効活用、独居老人に希望を ほか
鈴木善太郎 議員
(自由民主党新翔会・改革会議)
 
行政評価、町内会・自治会、空き家対策条例化、総合的な自然災害対策、
行政改革と組織のフラット化 ほか

 
 
有害鳥獣対策で猟友会とのさらなる連携を図れ
斎藤 武弘 議員

質問 有害鳥獣の追い払いパトロールの委託先にはどのような指導をしていくのか。
答弁 山寺・高瀬地区を中心に実施しており、今後もより効果的な被害防止や被害発生時の迅速な対応など、広く地元の意見が業務に反映されるよう指導していく。

質問 狩猟資格を有する猟友会の会員を確保するため、もっと手厚い支援をすべきではないか。
答弁 有害鳥獣駆除を安全に行うための射撃訓練費用などとして、猟友会に50万円の補助を行っている。支援内容について引き続き協議していく。

質問 有害鳥獣の捕獲頭数に応じて奨励金を払う制度を設け、円滑な駆除活動が行われる環境をつくるべきだと思うがどうか。
答弁 平成26年度からは、県鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業を活用し、捕獲頭数に応じた捕獲活動費の支払いや処理費用を支援する予定である。支援単価は一頭につきイノシシ・サルなどが8000円、その他の獣類が1000円、鳥類が200円である。

質問 5月に開催された東北六魂祭は、26万人もの観客で会場が埋め尽くされ、大変盛況であったが、経済効果はどれほどになるのか。
答弁 フィデア総合研究所では、経済波及効果を24億5000万円と発表しており、山形への経済効果は多大なものがあった。

質問 政府の規制改革会議の農業ワーキンググループが発表した改革提言をどのように考えているか。
答弁 地域の農業と密接にかかわるもので、地域の実態を十分に把握しないままの性急な制度変更は行うべきでないと考えている。

質問 市街化調整区域の農用地に住宅を建設する場合、農振除外手続きや開発許可が必要だが、現在の基準はどうか。
答弁 農家の分家や、既存集落内に10年以上の居住歴があるものなどが条件となる。また農振除外は、他の土地をもって代えることができないことなど5つの要件を全て満たすことが必要となる。

質問 指定管理者制度における公募の判断基準を聞きたい。
答弁 公平性、透明性の確保と、民間の能力の効果的な活用のため公募を原則とするが、「運営にあたって特殊な専門性が要求される施設」、「地域と密着した運営が必要で地域の団体を指定管理者とする施設」、「法人設立時の出資状況から他団体との信頼関係のもとで運営する必要がある施設」、「市長がやむを得ないと認める施設」の4つの判断基準で非公募とする施設もある。業務実績の評価・検証を行い、公募による指定を推進していく。

質問 斎場の業務は特殊業務にあたらなかったのか。
答弁 火葬業務は、国家資格や卓越した技能が無くともできる業務であり、特殊業務にはあたらない。
 

市民の意見を“こぴっと”把握した福祉施策を
折原 政信 議員

質問 胃がんリスク検診を、胃カメラやバリウム検査などと併せて実施してはどうか。
答弁 今後、市医師会と協議していく。

質問 前立腺がん検診の助成は、協会けんぽや生活習慣病予防検診を受ける方は対象にならないため、再度検診を受ける必要がないように体制を整備すべきではないか。
答弁 市が行っている検診と同じ機関で職場健診を行っている事例もあり、一度の検診で安価な料金で受けることができないか調整していきたい。

質問 平成25年12月に学校検診でのピロリ菌検査の導入を提言したが、調査や研究の状況はどうか。
答弁 国のガイドラインを考慮しながら、ピロリ菌抗体測定の実施方法を引き続き調査・研究していく。

質問 心の健康状態をチェックできるこころの体温計を導入してはどうか。
答弁 国の補助制度が26年度までとなっているため、さまざまあるメンタルヘルス情報から効果的なものを検討していく。

質問 福祉サービスの相談を専門とするアドバイザーを、コミュニティセンターに配置してはどうか。
答弁 地域包括支援センターの機能をより強化し、身近な相談機能を発揮できるよう検討していく。

質問 高齢者に対して、健康麻雀をもっと推進すべきだと考えるがどうか。
答弁 健康麻雀を開催しているいきいきサロンは1カ所あり、大変好評だと聞いている。いきいきサロンを奨励するため、市社会福祉協議会を通じて各町内会に紹介していく。

質問 現在建設中の幼児遊戯施設で鯉のぼりを悠々と泳がせ、子ども達が喜べるようにすべきだと思うがどうか。
答弁 利用する子どもと保護者が季節を感じられるような行事を予定しているほか、複数のポールを利用して鯉のぼりを大空に泳がせるなど、子供たちがわくわくするような仕掛けをしていく。

質問 県が示している「さんさんプラン」をどのように考えているのか。
答弁 教育基本計画の中で、学校教育の役割として大きく役立つと考えているため、今後も適用していきたい。

質問 学校へのエアコン設置は、教育環境整備の優先順位を考慮した上で検討していくべきだと思うがどうか。
答弁 教育環境の向上と暑さ対策として、省エネルギーに対応した高性能型の冷暖房設備を整備する予定であり、FF式石油暖房機の設置年数の古い学校から着手していく。

質問 消防本部のホームページを作り、市民防災センターの利用予約をサイト上でできるようにしてはどうか。
答弁 消防関連情報の一元化は対応が可能であるため、早急に再構築する。市民防災センターの予約は、施設予約サービスで運用を検討していく。
 
 
目指せ東北州の州都(圏) partⅡ 冬季オリンピックの誘致を
尾形 源二 議員

質問 文化の香り高い学術研究都市を目指して、研究機関、映画撮影所、音楽大学などの誘致に特化すべきではないか。また、伝統的技術の地道な継承が、「価値あるものづくりをする都市」につながると思うがどうか。
答弁 山形の力である伝統的産業の高度な技術力を生かしながら、新たな産業を創る息吹を吹き込ませるため、今後も企業などの積極的な誘致や新規施策の推進に取り組んでいく。

質問 東北の要、南東北の拠点性を高めるため、東北中央自動車道・東北横断自動車道の早期完成、新幹線の東京・山形間2時間の実現、整備新幹線への格上げを強力に働き掛け、福島駅にのみ停車する2時間圏を実現すべきだと思うがどうか。
答弁 山形新幹線・奥羽本線の高速化などを国や県へ要望しており、県では奥羽新幹線の建設促進に必要な調査の実施を国に提案している。停車駅見直しによる速達性向上は、JR東日本に要望したが難しいと回答されている。今後も、奥羽新幹線実現について情報収集に努め、新幹線の速達性向上とあわせて、関係機関へ働きかけていく。

質問 緑地ガーデンや花壇公園、憩いの場としてのオープンスペースを中心市街地に整備すべきと思うがどうか。
答弁 中心市街地では新たな用地取得による整備は難しいため、公共施設の敷地を活用して設置できないか検討していく。

質問 住民自治を育て、成熟させるため、住民自治基本条例の制定と市域内分権に取り組むべきだと思うがどうか。
答弁 第7次総合計画で、市民・事業者・行政によるまちづくりや行政経営の基本的な視点などを規定した基本構想を議会の議決を経て定めており、自治基本条例の役割を果たしている。市域内分権に向けては、各種施策の進行状況を検証し、総合的な施策調整を図りながら進めていく。

質問 ガン征圧を官民挙げての取り組みとするために、都市宣言をして「啓蒙・予防・早期発見・支援・フォロー」の対策を効率良くすべきだと思うがどうか。
答弁 がん検診を中心とした二次予防の充実を重点政策に挙げ、がん検診の充実を図っている。併せて他の健康づくりにも力を入れていく必要があるため、都市宣言は考えていない。

質問 冬季オリンピックの誘致と実現は、次の時代と子供たちへ大きな夢を提供できる。他市に先駆けて誘致に手を上げ、決議するべきだと思うがどうか。
答弁 本市での開催には、スケート競技屋内施設などの新規施設の整備や既存施設の大幅な改修に相当の経費が必要となる。その後の施設利用や維持管理、整備に伴う周辺環境への影響なども考慮すると、誘致は困難と考えている。
 
 
市民の命を守るための安全・安心な街づくりを
武田 新世 議員

質問 公共施設にあるAEDは、夜間や休館日などに使用できない場合がある。24時間365日使用できるよう、市内のコンビニへの設置を検討してはどうか。
答弁 救急車の出動時間とコンビニへAEDを借りに行く時間との関係や、先進地の事例と効果などについて調査していく。

質問 定期予防接種のスケジュール管理は保護者の負担となっているが、接種予定日が近づいたらメールでお知らせしてはどうか。
答弁 予防接種は、子どもの健康状態を見ながら実施することが重要であるため、かかりつけ医を決めて医師と相談しながら、接種スケジュールを立てるように勧めている。予防接種お知らせメールの導入は、他市町村の状況などの情報収集をしながら検討していく。

質問 安心して出産や子育てができるよう、保護者を対象に子育てサービスなどの情報をメールマガジンで配信してはどうか。
答弁 子育て中の方に必要な情報や催し物などの情報は、市ホームページ「なんたっすやまがた」のメールマガジン機能などを活用して提供できないか検討していく。

質問 出産や育児に関する不安を少しでも取り除く体制を整備するため、産後ケアセンターを開設し、育児支援を行ってはどうか。
答弁 地域ぐるみの子育て支援を目指し、民生委員・児童委員などの協力を得て、こんにちは赤ちゃん訪問の実施や保健師などによる育児支援を行っている。産後ケアセンターの開設は、国の動向などを見ながら情報収集を行っていく。

質問 市職員全員がゲートキーパーとなるように研修を受講させて、日常業務から自殺予防に役立つ仕組み作りをしてはどうか。また、市民を対象とした、ゲートキーパーの養成を行うべきだと考えるがどうか。
答弁 自殺対策緊急強化事業として、庁内の関係課における連絡会での情報共有や市民に向けての講演会の開催、啓発グッズの配布など全庁的に取り組んでおり、平成25年度からは職員を対象としたゲートキーパー養成講座を実施している。今後、全職員の受講を目指すとともに、市民を対象とした養成講座も実施していく。

質問 より親切で便利な窓口を目指すため、高齢者や障がい者が多く利用する福祉推進部の窓口を一本化し、ワンストップ行政サービスを導入してはどうか。
答弁 福祉窓口のワンストップ行政サービスの導入は、福祉行政全般に精通し、トータルコーディネートができる専門職員の配置が必要となることから、他自治体の取り組みなどの情報収集を図りながら、本市への導入方法について調査研究していく。
 
高齢者福祉・山形市のグランドデザインを
伊藤美代子 議員
 
質問 介護保険計画の策定に当たり、生活支援を担う事業所は現場との情報交換を希望しているがどう考えるか。
答弁 6月中に実態調査を行う。特養施設長連絡会などに市職員も参加して意見を聞いており、これらを踏まえて計画をつくりたい。

質問 今後、業務が増える地域包括支援センターの委託料を増やし、人員を増やす必要があるのではないか。
答弁 平成27年の介護保険改正に伴い、業務内容も大きく変わることが予想されるため、業務量などを把握しながら委託料なども精査していく。

質問 認知症をサポートする医師を広く知らせるため、大分県で取り組んでいるオレンジドクターを導入してはどうか。
答弁 市医師会との連携を図り、認知症対応力向上研修を修了した「かかりつけ医」をしおりに掲載するなど、市民に知ってもらう取り組みを検討していく。

質問 買い物支援をもっと広げるべきであり、高齢者福祉施策としても必要であると思うがどうか。
答弁 移動販売会場への送迎支援やiPadの利用促進、他の地区での事業の実施をとおして検証していく。福祉部門においても、買い物困難者への支援の在り方を十分に検討していく。

質問 夏の教育現場は想像以上の暑さである。空調設備設置の進行状況はどうか。
答弁 学習会や部活動で夏休みに学校に来る機会が多い中学校から優先整備することとし、31年度までに完了させる予定である。小学校は、中学校の整備完了後に行う。

質問 障がい児を送迎してくれる移動ボランティアは高齢化が進んでいる。事業の継続に向けた取り組みが必要ではないか。
答弁 福祉有償運送の利用は大変役に立っている事業であり、市としても障がい児の学校送迎支援を行っている事業者への運行事業補助を行っている。障がい児の学校送迎の在り方との関わりも踏まえながら、事業の継続に向けた課題の内容を調査していく。

質問 公共施設のトイレの洋式化を進めてはどうか。予算上難しいのであれば、応急処置として手すりを設置するなどして使いやすくしてはどうか。
答弁 トイレの洋式化が不足している場合は、施設改修時にあわせて必要な改修を行っていく。手すりの設置は、早急な対応が必要な場合に進めていく。

質問 嘱託職員の雇用形態を見直して、原則臨時職員にする検討をしているが、官製ワーキングプアや専門性のある職種の人材不足につながるのではないか。
答弁 業務内容の整理とともに、報酬額や臨時職員の賃金もあわせ、適正な人材が確保できるよう慎重に検討していく。
 
快適で安心な都市機能の充実のために
鑓水 一美 議員

質問 快適で安心な都市機能を充実させるため、傷みが激しい側溝や水路の整備費用を大幅に増額し、市民の要望に応えていく必要があるのではないか。
答弁 毎年、年度途中の状況を見て補正予算により増額して対応している。安全・安心を確保するため、緊急性・必要性、市民からの要望などを総合的に考慮しながら検討していく。

質問 事業を計画する際の情報収集や分析などはどのように行っているのか。また、市民の考えが反映されたものになっているのか。
答弁 新規事業は、担当課で市民ニーズ、実施効果、国や他都市の事例などを分析した上で立案している。関係団体や市議会の意見も十分踏まえながら検討を進めることにより、市民の考えを反映させるよう努めている。

質問 天童高原と連結した林道を活用し、面白山コスモスベルグに新たな拠点施設を整備してはどうか。
答弁 面白山地区はコスモスベルグや渓谷ハイキングなど自然派志向の観光地として整備を進めている。天童市が進める天童高原の整備事業の成果を見極め、地元関係者などの意見も聞きながら検討していく。

質問 面白山エリアに向かう市道の道幅が狭く、運転に危険を感じるため、待避所の数を増やして安全を確保すべきではないか。
答弁 道路幅員が狭く車両のすれ違いに支障を来している約1・8㎞区間には、待避所を2カ所設け、その前後に待避所までの距離を表示した案内看板を設置している。市道隣接地の土地所有者の協力を得られる箇所があれば、新たな待避所の増設を検討していく。また、待避所案内看板の増設や交通安全対策として道路警戒標識なども設置していく。

質問 孤独死を防止するため、介護施設とは別に独居老人がお互いに支え合い共同生活を営むことができるシェアハウスを立ち上げてはどうか。
答弁 シェアハウスは高齢者と若者が一緒に生活を営むなど、全国的にも新しい生活スタイルであるため、高齢者の住居施策として調査研究をしていく。

質問 有害鳥獣の捕獲に賛同する狩猟者に限定して、猟銃所持の許可を継続するのに必要な各種申請手数料を助成することはできないか。
答弁 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定により、平成24年度から有害鳥獣の駆除に参加した猟友会の会員は、猟銃所持の許可を更新する際に、技能講習が免除されている。また、25年度から県の新規取得者確保対策事業として、県猟友会が行う新規会員の備品購入費支援に対する助成や狩猟普及セミナーなどのイベント開催に対する助成が行われている。
 
山形魂による政策展開を図れ
須貝 太郎 議員

質問 本市の地酒「山形魂」のラベルの文字を、市長はどのような想いで書いたのか。
答弁 祖先を敬う、それが自然の草木を敬う、またそれが人を敬う、これが山形の昔からの魂の一つになっているという想いで書いた。

質問 本市の特性を生かした提案を行い、国家戦略特区の指定を積極的に目指してはどうか。
答弁 指定を受けるには、大胆な規制緩和に基づく民間も含めた新たな事業への取り組みが求められるが、地場産業への影響も考慮する必要がある。区域指定を受けている都市の取り組み状況や、民間企業などの動向を注視しながら検討していく。

質問 国の主要施策の一つである国土強靭化をどのように考え、計画策定を検討しているのか。
答弁 国の基本計画と自治体で作る計画のガイドラインが示されたため、内容を確認した上で、策定の必要性を検討していく。

質問 子どもの運動能力と学力は相関関係にあると言われているが、どのように考えているのか。
答弁 体力と学力との相関関係は明らかではないが、基本的な生活習慣の確立が体力にも学力にも大きな影響を与えていると考えられる。児童生徒の生活習慣の改善に家庭教育と連携して取り組むことが大切である。

質問 子供たちの生活習慣の乱れが問題行動に結び付くと言われているが、どのように考えているか。
答弁 子供たちの生活習慣の乱れが、学習意欲や体力・気力の低下につながっていることは、さまざまな方面から指摘されている。子どもの基本的な生活習慣の確立に向けては、学校や家庭、地域、関係機関・団体などと連携を図りながら、丁寧な指導に取り組んでいく。

質問 教育の観点から、男性の草食化をどのように考えているのか。
答弁 若者が結婚を前向きに考えられるよう、あらゆる機会を通して意識啓発を進めながら、社会全体で若者を支援する体制を整えていくことが重要である。

質問 結婚や生物学的見地からの出産適齢期などの指導を、学校教育の中に取り組むことはできないのか。
答弁 学校教育活動を通して結婚や出産などを学習しているが、今後も結婚や出産、子育ての意義などを自ら学び考えていけるよう丁寧な指導を心がけていく。

質問 2025年問題の課題や対応策をどのように考えているのか。
答弁 生産年齢人口の減少による税収減少や、高齢化の進展による医療費・年金などの社会保障費の急増などが考えられ、その対応は喫緊の課題である。国が構築する制度を確実に市民に届けられるよう対応を進めていく。

 
積極的な事業評価により行政運営の改善を図れ
鈴木善太郎 議員

質問 東沢地区の多くが、がけ崩れなどの危険区域となっているが、災害時の避難場所や迂回路の確保などの対策はどうなっているか。
答弁 避難施設などを記載した土砂災害ハザードマップを作成・配付し、円滑な避難を周知している。災害により孤立状態となった場合は、消防や自衛隊にヘリを要請し、傷病者や緊急物資の搬送を
行う。

質問 馬見ヶ崎川上流の改修工事の計画はあるのか。
答弁 県が管理しており、改修工事計画はないものの、支障が生じた箇所は適正に対処するとのことであった。本市も適切な維持管理に努めるよう要望していく。

質問 地区社会福祉協議会には活動活性化の助成があるが、町内会には助成がないことをどう考えるか。
答弁 町内会の活動に対して、いきいき地域づくり支援事業やごみ集積所への支援などさまざまな支援を行っており、今後とも町内会の活動支援の在り方について研究していく。

質問 町内会に支給されている除排雪の奨励金や自主防災会の防災機材購入補助交付金は、町内会の規模や面積などに配慮がなく不公平が生じているがどう考えているか。
答弁 除排雪報償金は、世帯数や面積など単一な基準ではなく、高齢化や除排雪路線の長さなど実態に即した改善を行い、すべてのケースで増額となるよう制度を改善した。資器材購入補助は、自主防災組織から同様の意見があるため、先進自治体の取り組みを調査研究していく。

質問 空き家対策条例を早急に制定すべきではないか。
答弁 対応すべき内容を検討した上で、早期の条例制定を進めていく。

質問 老朽危険空き家除去の補助対象者や対象物件はどのように決定するのか。
答弁 空き家の所有者や相続人などで、周囲への悪影響などの要件や住宅不良度の基準を満たしたものが対象となる。事前に現地調査をした後、申請順に決定する。

質問 個人が所有する空き家の除去費用を公費で支出するのは適正なのか。事前検証や評価はしたのか。
答弁 建物の解体撤去に多額の費用がかかり、撤去が進まないことから、市民の安全な生活を確保するために必要な事業である。次年度に向けた取組方針調整の中で必要な取り組みとして評価している。

質問 宅建協会などと連携し、空き家を再利用するための制度化を進めてはどうか。
答弁 宅地建物取引業者による情報提供は十分に行われていると考えるが、より手軽に相談できる仕組みの必要性を今後研究していく。

質問 迅速な事務手続きや市民サービス向上のため、係の配置を廃止してはどうか。
答弁 現在の組織形態が適しているため、組織のフラット化は考えていない。

 

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