意見書

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平成23年6月定例会で可決された意見書は、次の4件です。
 
 
原子力発電所の安全強化と電力需給対策及び新エネルギー政策の促進などを求める意見書
 
 3月11日に発生した東日本大震災に伴い,東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。
   現在のエネルギー事情を踏まえ,原子力発電所について徹底した安全対策を早急に構築し,不安の払拭に当たることは国の責務である。国は,福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束し原因究明を行うとともに,国内の原子力発電所周辺に居住する住民の安全・安心を確保するため,特段の措置を講じる必要がある。
  また,原子力発電所の事故に起因した電力供給力不足は,国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼすことから,国は,今夏の電力需給対策に加え,将来的な新エネルギーへの転換を見据えた施策を速やかに打ち出すべきである。
  よって,国においては,下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
 
 
1  福島第一原子力発電所事故の早期収束と,被災者への十分な支援を行うこと。
2  放射線の拡散による,風評被害を含む被害拡大の防止に全力をあげて取り組むこと。
3  原子力発電所の災害対策に対し,国として早急に指針を示し,情報公開を徹底しながら安全対策を講じること。
4  LED照明設備の導入補助等,国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
5  電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた,法制度の見直しや運用改善について早急に検討し,必要な事項を実施すること。
6  自然エネルギーを初めとする再生可能な新エネルギーへの転換を図るとともに,原子力発電の段階的な縮小に向けて取り組むこと。
 
 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。

 平成23年6月29日
 山  形  市  議  会
 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
総務大臣                あて
財務大臣 
経済産業大臣 
内閣官房長官
国家戦略担当大臣 
 
 
シルバー人材センターに対する国の補助金確保を求める意見書
 
 社団法人山形市シルバー人材センターは,山形市内において高齢者に対して就業する場を提供することにより,それらを通して,高齢者自身の健康の維持や生きがいの充実を図るとともに,地域社会の一員としてその活性化に大きく貢献しており,さらには医療費・介護費用の縮減等にも寄与している。
 シルバー人材センターは,高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立が認められた団体であり,同法では,国及び地方公共団体はそれを育成し,その就業の機会の確保のために必要な措置を講じるよう努めることが明記されている。
 しかしながら,政府の行政刷新会議・事業仕分けの結果,国の関係予算はここ2年間続けて大幅に縮減され,社団法人山形市シルバー人材センターに対する国からの補助金も大幅な減額となっている。それに伴い,同センターでは,諸経費の節約を全面的に進めるとともに,諸事業の縮減,諸研修等の中止,職員の昇給停止等を実施せざるを得ない状況である。さらにこのような状態が続けば,シルバー人材センターの存続すら危ぶまれる状況に陥ることも懸念される。
 よって,政府及び関係機関に対し,シルバー人材センターに対する国の補助金のこれ以上の縮減を中止し,充実した活動が実施できるよう補助金の確保を強く要望する。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。
 
 平成23年6月29日
 山 形 市 議 会
 
衆議院議長
参議院議長 
内閣総理大臣   あて
財務大臣
厚生労働大臣     
      

 
 
 多発性硬化症(MS)の経口治療薬フィンゴリモド(FTY720・ジレニア錠)の早期承認を求める意見書
 
現在,多発性硬化症の再発抑制治療としてはベタフェロンを2日置きに皮下注射する方法しかない。なるべく決まった時間に注射をしなければならず,患者は注射中心の生活になってしまう。また,注射自体がストレスとなることもある。
症状も,運動麻痺,感覚障がい,深部反射亢進,視力障がい,視野障がい,病的反射,括約筋障がい,視神経萎縮,失調症,企図振戦,眼筋麻痺,嚥下困難,疲労など数多くある。病気を背負いつつ,注射という選択肢しかない治療には,多くの患者がストレスを感じており,1日でも早い経口治療薬の早期承認と普及を願っている。
よって,政府及び関係機関においては,多発性硬化症(MS)の経口治療薬フィンゴリモド(FTY720・ジレニア錠)の早期承認を行うよう強く要望する。
 
以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。
 
 平成23年6月29日
山 形 市 議 会
 
衆議院議長
参議院議長    あて
内閣総理大臣    
厚生労働大臣     
 
 
公共事業等への財源確保を求める意見書
 
 3月11日に発災した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は,被災地のみならず,被災された方々を受け入れるなど,支援活動を継続している近隣自治体においても極めて厳しい状況となっております。
 被災自治体への財政支援は重要でありますが,東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の対象から外れた地方自治体への支援においても,交付税措置の充実,国庫支出金交付率の更なる嵩上げなど,財政運営が可能となる十分な規模での財政支援が強く求められております。
 また,本市において,国庫支出金の交付内示が約8割という状況は,市民生活の安全・安心の確保に直結する各種の公共事業に遅れが生じ,地域経済への影響も懸念されております。
 よって,国においては,市民生活の安全・安心を確保するため,国庫支出金の追加内示を行うなど,十分な財源を確保するよう,強く要望いたします。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 
 平成23年6月29日
   山 形 市 議 会
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣         あて
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
国家戦略担当大臣


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